広報アドバイザリー事業
府省庁: 公正取引委員会
事業番号: 0008
担当部局: 官房 官房総務課
事業期間: 2018年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について，ウェブサイトやソーシャルメディア（Twitter，Facebook及びYouTube）等による情報発信を行うに当たり，当該業務についての専門的知見を有する外部専門家からの助言等を受けることにより，効果的かつ効率的な広報を実現し，競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
事業概要
本事業は，外部専門家（民間企業）との間で年間契約を締結し，以下の助言等を受けるものである。
① 公正取引委員会の担当者に対する広報スキル習得研修（年３回実施）
② ソーシャルメディアの運用に関する分析を通じた助言等（月１回の面談，及び電話等によるもの）
③ 公正取引委員会ウェブサイトに関するアクセス解析を通じた助言等（年２回，面談によるもの）
なお，平成31年度の事業は，ソーシャルメディアの運用に関する分析を通じた助言等（２か月に１回の面談，及び電話等によるもの）のみとなっている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2019 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | - |
| 2020 | 1 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
外部専門家からの助言等の件数 （平成30年度は，①研修回数，②ソーシャルメディアの運用に関する分析を通じた助言等を行うための面談回数，③ウェブサイトに関するアクセス解析を通じた助言等を行うための面談回数等。平成31年度は，ソーシャルメディアの運用に関する分析を通じた面談における助言の件数等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 137 件 | 141 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社電通ＰＲコンサルティング | 広報アドバイザリー業務 | 4 |
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