食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費
府省庁: 環境省
事業番号: 0151
担当部局: 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進を図るとともに、本来食べられるにも関わらず捨てられる食品、いわゆる食品ロスを削減することで、食品廃棄物の排出を抑制し、循環型社会の形成に貢献する。
事業概要
食品廃棄物の排出事業者と再生利用事業者のマッチングにより、再生利用等を促進するとともに、食品ロスに関する普及啓発及び教育の推進を図ることで、食品ロスの削減を図る。あわせて、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を受けて、食品は器物の適正処理の徹底を張らるため、再生利用事業者の評価制度の運用を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 33 |
| 2017 | - | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | 58 |
| 2018 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 66 |
| 2019 | - | 93 | 0 | 0 | 0 | 0 | 93 | - |
| 2020 | 154 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
食品リサイクル法における食品製造業の食品循環資源の再生利用等実施率を平成31年度までに95%以上とする。
再生利用等実施率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 95 ％ |
| 2017 | - ％ | 95 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
食品リサイクル法における食品卸売の食品循環資源の再生利用等実施率を平成31年度までに70%以上とする。
再生利用等実施率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 65 ％ |
| 2017 | - ％ | 67 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
食品リサイクル法における食品小売業の食品循環資源の再生利用等実施率を平成31年度までに55%以上とする。
再生利用等実施率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 49 ％ |
| 2017 | - ％ | 51 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
食品リサイクル法における外食産業の食品循環資源の再生利用等実施率を平成31年度までに50%以上とする。
再生利用等実施率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 23 ％ |
| 2017 | - ％ | 32 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
食品リサイクル推進マッチングセミナーの開催箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 市区町村数 | 3 市区町村数 |
| 2017 | 3 市区町村数 | 3 市区町村数 |
| 2018 | 1 市区町村数 | 1 市区町村数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する実施状況調査等業務 | 49 |
| 2018 | 個人 | 非常勤職員給与 | 7 |
| 2018 | 関東地方環境事務所 | 非常勤職員給与 | 4 |
| 2018 | 九州地方環境事務所 | 非常勤職員給与 | 3 |
| 2018 | 中部地方環境事務所 | 非常勤職員給与 | 3 |
| 2018 | 株式会社五月商会 | ポスター印刷業務 | 0 |
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