脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

府省庁: 環境省

事業番号: 新31-0003

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2019年〜2023年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創設が必要であり、特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。

事業概要

（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討事業
（１）－１．ユーティリティ３．０を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討事業 脱炭素インフラ構築に向けた国内外の知見収集・分析、及びそれらに基づく、2050年を見据えた脱炭素インフラのあり方等を検討する。 （１）－２．CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業 先端技術を活用したグリーンスローモビリティの新たな導入方法を実証する。 （１）－３．EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証FS調査 将来の地域の公共交通・物流分野の主軸を担う電動バス・トラック等の利用促進に向けた開発を推進するため、ユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性についての調査を実施する。 （１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業 地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査等を支援する。 （２）地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業 （２）－１．地域の再エネ自給率最大化を実現する自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業 ①　地域の再エネ自給率最大化を実現し、同時に防災性の高い自立・分散型地域エネルギーを構築するための計画の策定を支援する。 ②　①の結果に基づき、再エネ、蓄電池の組合せや自営線等を活用した、防災性の高い自立・分散型地域エネルギーシステムのモデル構築に必要な設備等の導入を支援する。 （２）－２．配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と防災能力の向上支援事業　 ①　特定送配電事業を行う範囲、必要な設備等の計画や関係団体との調整に要する費用を支援する。 ②　配電網の地中化や昇圧化、必要な供給力の50％以上を発電・蓄エネ出来る設備等の特定送配電事業を行うために必要な施設整備費用に対して支援する。 （２）－３．自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型の地域交通モデル構築事業 ①　電動モビリティ（EV、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティ、電動二輪等）を活用した地域交通の脱炭素化計画の策定を支援する。 ②　①の結果に基づき、各地域の実情に応じた最適な脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の導入について支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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