EST普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費
府省庁: 環境省
事業番号: 新32-0016
担当部局: 水・大気環境局 自動車環境対策課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、その他
事業の目的
アジア地域では急速な経済発展と都市化によりモータリゼーションが急激に進み、それにともなう環境負荷が増大していることから、早急に効果的な対策を打ち出すことが必要となっている。そのため、環境的に持続可能な交通(EST)の実現にむけ、我が国の知見・技術・ノウハウを活用しつつ、国際連合地域開発センター(UNCRD)を通じてアジア各国のハイレベルによる政策対話を行い、アジア地域における我が国のプレゼンス向上を図るものである。
事業概要
各国の取組の進捗状況のフォローアップ及び継続的な政策対話として、アジアEST地域フォーラムを定期的に開催し、ベストプラクティスを共有することなどにより、アジア地域におけるESTを推進するとともに、アジアEST地域フォーラムの枠組みを活用し、各国の課題や我が国の技術展開のためのニーズ調査等の案件形成支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
2020 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
ESTのアジア地域への浸透と拡大を図るため、国及び都市レベルのEST推進宣言(国:バンコク宣言2020等、都市:京都宣言等)の採択国の合計数を成果指標とし、前年度の国・都市数以上を成果目標とする。
国及び都市レベルのEST推進宣言(国:バンコク宣言2020等、都市:京都宣言等)の採択国・都市数の合計数 (目標:2023年度に93 国・都市数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))の達成(UNCRDは2017年5月現在、2人の専門職員から構成されるため、目標は1人)。
実施主体となる国連機関(国連地域開発センター(UNCRD))におけるESTに従事する邦人職員(専門職以上)の割合 (目標:2023年度に1 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
国及び都市レベルのEST地域フォーラム参加国数 ※フォーラム非開催の年度においてはEST研修の参加国数にて算出(複数の研修がある場合は重複を配慮)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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