国際法律プロフェッション育成プログラム
府省庁: 文部科学省
事業番号: 新32-0013
担当部局: 高等教育局 専門教育課
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
法科大学院における理論と実践の往還による体系的な教育プログラムの構築・実施により、国際裁判や国際仲裁、企業の法務部門において活躍できる人材養成機能を強化することで、国際社会における我が国の法的利益を確実に保護するとともに拡充を図る。
事業概要
法科大学院における国際関係法の教育の充実に資する体系的な教育プログラムの開発等を支援し、国際法務人材の育成に資する基盤整備を図ることで、グローバル化の進展に伴い官民を問わず高度化する国際交渉の第一線で活躍できる多様な法務人材の育成を促進する。
これにより、国際的な法的紛争が多発する中で、国民の安全・安心、知財保全等の企業の国際競争力確保、領土保全・海洋権益の確保などに係る法的な利益の保護に対応できる国際法務人材の量的確保を促進し、国際的な法的紛争に強い日本の基盤整備を進める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 92 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
学生の海外経験の機会が増える。
先導的な法科大学院の海外派遣等の人数 ※事業の状況を測るKPIとして設定 （目標：2024年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
国際法務人材の育成に資する体系的な教育プログラムが開発される。
中間評価・事後評価により「優れた取組」であると認められるプログラムの数 （目標：2024年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
エクスターンシップ等への参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
国際関係法の体系的な教育プログラムの開発数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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