学校教育における外部人材の活用促進事業

府省庁: 文部科学省

事業番号: 新32-0001

担当部局: 総合教育政策局 教育人材政策課

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

教職未経験の者に対するリカレント教育プログラムの開発や情報提供等を行い、就職氷河期世代をはじめとする多様な人材が円滑に学校教育に参画できる環境を整備するとともに、各学校における外部人材の活用に関するガイドラインの作成・周知等を行うことで、各学校における外部人材の積極的な活用を促進させ、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を図る。

事業概要

学生時代に教員免許状を取得したものの民間企業等に就職し、一度も教師としての勤務経験がない社会人等が教職への転職や学校教育への参画に当たって、必要な知識・技能等を身に付けることができるよう、大学等における教職に関するリカレント教育プログラムの講習開発(取組A)や、民間企業等と教育委員会との連携・協力による効果的な教職員組織の強化の在り方に関する調査研究(取組C)を行う。また、教職に就くためのプロセスや教育プログラム、民間企業等と教育委員会との連携・協力の在り方に関する調査研究結果の紹介を行う(取組B)とともに、ワークショップ等を通じた企業と教育委員会との相互理解の醸成等により、潜在的な外部人材活用の需要の掘り起こしを行う(取組E)。さらには、外部人材を活用する教員向けの研修教材や外部人材の活用に関するガイドラインを作成することで、各学校における外部人材の受け入れ・活用の促進を図る。(取組D)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

教員採用者における民間企業経験者等の比率上昇

教員採用者における民間企業経験者等の比率 ※事業の状況を測る参考指標として設定

年度当初見込み成果実績

学校教育における外部人材の積極的な活用を促進し、社会と連携したより効果的な学校教育を実現するための知見を得ること。

各種取組の成果報告件数

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

委託件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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