電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0287

担当部局: 製造産業局 自動車課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及を通じて、運輸部門におけるCO2の排出抑制や石油依存度の低減を図るため、普及に不可欠な充電インフラの整備を促進する。

事業概要

EV・PHVの充電インフラの整備を促進するため、充電設備を設置する者(地方公共団体、法人、個人)に対して、充電設備費及び設置工事費の一部を補助する。
「1.経路充電」の補助率は、充電設備費と設置工事費のいずれも定額とする。 「2.目的地充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。 「3.基礎充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする(要件を満たせば、充電設備費は2/3を補助)。 「4.課金装置」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-2,50000-73701,7631,667
2017-1,8000737-14802,3892,181
2018-1,5000148-50-2051,3931,262
2019-1,100050001,150-
20201,400-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

2030年(平成42年)までに新車販売台数に占めるEV・PHVの割合を20~30%とする。

EV・PHVの新車販売に占める割合 (目標:2030年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %0.8 %
2017- %1.2 %
2018- %1.1 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業による充電設備の設置基数

年度当初見込み活動実績
20164430 基890 基
20173300 基1234 基
20181226 基620 基

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般社団法人次世代自動車振興センター補助金交付の手続き等1,080
2018東日本高速道路株式会社高速道路の管理・運営等398
2018イオンモール株式会社大型商業施設の運営311
2018株式会社イーファシリティ事業用太陽光発電設備アフターサービス事業/エネルギーマネジメント事業/ 電気自動車充電設備保守管理サービス116
2018日本環境防災株式会社環境・エネルギー技術の導入に関する企画やコンサルティング/環境・エネルギー関連機器の販売/再生可能エネルギー等による発電及び売電31
2018NECキャピタルソリューション株式会社各種動産等のリース、レンタル/保守管理・運用支援等サービス/21
2018株式会社日産フィナンシャルサービス総合リース及びリース代行/金銭の貸付/自動車及び自動車用品等の賃貸、売買、修理加工、保管、販売、管理及びメンテナンスサービス8
2018ユニー株式会社百貨小売業7
2018豊橋市地方公共団体(愛知県)7
2018伊達市地方公共団体(福島県)6
2018NTTファイナンス株式会社総合リース業/通信機器、事務用機器、医療介護機器等の賃貸借、売買、保守管理サービス6

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