燃料安定供給対策に関する調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0170
担当部局: 資源エネルギー庁 長官官房 総務課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国は、石油・天然ガスの大宗を海外からの輸入に頼っており、エネルギーの安定供給は重要な課題である。供給源の多角化、産油国協力、備蓄等の危機管理の強化や、原油の有効利用等を進める上で、石油・天然ガスに関する需給・価格・技術等の動向、経営・販売の実態等、重層的かつ多様な検討を行い、石油・天然ガスの中長期的な安定供給を確保することを目的とする。
事業概要
１．諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査を実施する。
２．石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについて調査・分析を行う。
３．石油製品・LPガスについて卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 1,305 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,305 | - |
| 2020 | 1,908 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
独占禁止法違反事案を0件にする。
独占禁止法違反事案の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
全国のLPガス協会相談窓口に寄せられる苦情・相談件数を前年度比３％減少
苦情・相談件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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平成33年度までに調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約30万件とする
調査結果を掲載したホームページへのアクセス数 （目標：2021年度に300000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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調査結果を二国間会合・国際会議等での対応において100%活用し、我が国の国際エネルギー戦略の構築や具体的なエネルギー協力策の立案を効果的に行う。
二国間会合・国際会議等における対応（国際会議におけるアジェンダ設定、成果文書作成、発言力確保等）に活用した委託調査の件数 （目標：2030年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
石油ガス価格調査の結果公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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石油精製に係る調査・分析結果の発信件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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