中小企業等強靱化対策事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0126

担当部局: 中小企業庁 経営安定対策室

事業期間: 2018年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

自然災害に係る中小企業の防災・減災対策を促進するため、令和元年から中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）において、公的認定制度を創設した。我が国は災害が頻発しているため、全国の中小企業に向けて取り組みの促進を図るとともに、発生確率の高いと言われる南海トラフ地震、首都直下地震や、大規模水害が想定される地域などが各地に点在するため迅速な普及が必要であるため、適切な指導などを行えるよう指導人材の育成、計画等の普及や適切な対策が施されるよう専門家派遣などを行い、全国の中小企業の防災・減災対策の普及啓発を図っていく。

事業概要

①普及啓発事業
中小企業に、自社の災害リスク、防災・減災対策の重要性を認識してもらうなど、 各種媒体を活用して取組の必要性を普及します。 ②策定支援事業 公的認定制度として創設された事業継続力強化計画等の策定及び当該計画に基づく対策を適切に実施できるよう、また、複数の中小企業による連携の取組を図っていくため、専門家を派遣してこれらの取組を支援します。また、既に計画を策定した事業者の取組について把握し、これらの取組の実情を踏まえ、より適切な指導等が行えるよう、後述の指導人材育成事業などにノウハウを活かしていく。 ③人材育成事業 商工団体の経営指導員など、中小企業への指導を担う方を中心に、適切かつ効果的な取組を指導できるよう支援します。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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