経済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0370
担当部局: 経済産業省 化学物質管理課
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）の化学品プロジェクトに参加することで、化学物質管理政策分野における国際協調活動に貢献すると同時に、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。
事業概要
OECD環境政策委員会の傘下の化学品・農薬・バイオ技術作業部会とOECD化学品委員会との合同会合（化学品合同会合）によって統括されている化学品プロジェクトへ分担金を支出し、プロジェクトへ参加することにより、化学物質管理分野における国際協調を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 10 | -1 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2017 | - | 8 | -1 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2018 | - | 8 | -0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2019 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | - |
| 2020 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
OECD事務局では、日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(2.75%（1,000人/国連関係機関職員総数約36,309人）を超えているところ、昨年度の水準（4.34%）の維持に加え、直近5年間の最高水準（4.62%）を目標値とする。
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 4.3 ％ |
OECD事務局では、国連事務局「望ましい職員数」の水準（2.44%（望ましい日本人職員数75人/国連事務局職員総数3,074人）を超えているところ、昨年度の水準（6.1%）の維持に加え１名の増加を目指す。
全幹部職員に占める邦人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 6.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 6.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 6.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
日本の分担金額のうち当省分担金額の拠出
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 63383 ユーロ | 63383 ユーロ |
| 2017 | 67679 ユーロ | 58121 ユーロ |
| 2018 | 59306 ユーロ | 59306 ユーロ |
化学品合同会合及びその他下部組織等の会議開催実績（暦年）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 13 回 | 13 回 |
| 2017 | 12 回 | 12 回 |
| 2018 | 13 回 | 13 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 経済協力開発機構（OECD）事務局 | OECD化学品プロジェクトの運営 | 7 |
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