キャッシュレス・消費者還元事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新31-0026

担当部局: 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する。本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する。

事業概要

<その1>消費者への還元
 平成31年10月1日の消費税率引上げ後9か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元する。 <その2>決済端末等の導入補助  その1事業の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助する。 <その3>決済手数料の補助  その1事業の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を、期間中補助する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-279,8050000279,805-
20200-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20192020050k100k150k200k250k300kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

キャッシュレス決済比率 20.0%(2016年)→40%(2025年)

キャッシュレス決済比率 (目標:2025年度にNone %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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