経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0083
担当部局: 通商政策局 国際経済課
事業期間: 1996年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法:
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）を通じて、各国の通商政策や産業イノベーション政策を始めとする経済産業政策に係る調査・情報収集を行い、国際議論や相互評価を通じてルール形成等を主導する。また、OECDによる政策提言を通じて、各国の事業環境整備を促進することにより、我が国産業の発展を図る。
事業概要
経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称されるＯＥＣＤと協力し、数少ないアジアからの加盟国として、経済成長や貿易自由化の議論と相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。そのため、貿易やデジタル経済に関する各国の政策や事例の調査・分析を行うとともに、その結果を国際会議等で利用し、ファクトベースの議論に役立てる。具体的には、デジタル経済については、現状の制度がデジタル経済化に対応できていない事例があるところ、そうした事例を収集し、問題の構造を明らかにしつつ、新たなガバナンスの必要性を提示し、我が国が議長を務めるＧ２０での議論をサポートする材料とする。さらに、貿易分野においても、鉄鋼の過剰生産能力問題への対処のため、各国の生産能力や政策措置に関する情報共有を進め、必要な措置を検討していく。また、各国のサービス分野に係る制限措置のデータベース化と指標化を行うサービス貿易制限指標（STRI）を開発・整備し、各国の措置の一覧性を高めてサービス分野の規制改革を促す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
| 2017 | - | 87 | 20 | 0 | 0 | 0 | 107 | 107 |
| 2018 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 82 |
| 2019 | - | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | - |
| 2020 | 80 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%（1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人）を超えているところ，昨年度の水準（4.34%）の維持に加え，直近5年間の最高水準（4.62%）を目標値とする。
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 4.3 ％ |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準（5.6％（日本の望ましい職員数172人/国連事務局職員数3,074人）を超えているところ，右水準（6.1％）の維持に加え1名の増加を目指す。
全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 6.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 6.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 6.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 経済協力開発機構 | 経済産業・貿易政策に関する調査分析 | 82 |
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