地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金

2019

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金

地球温暖化対策

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0247

担当部局: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課新エネルギー課

事業期間: 2014年〜2018年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

地域のエネルギー需給の特性に応じて、地域に存在する分散型エネルギーを安定的かつ有効に活用するべく、再生可能エネルギーや未利用熱を地域内で面的に利用する先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築や、太陽熱、温度差エネルギー、雪氷熱、地中熱、バイオマス熱等を利用した熱利用設備の導入等の支援を行い、地域における再生可能エネルギー等の地産地消を促進する。

事業概要

（１）分散型エネルギーシステム構築支援事業
①事業化に向けた計画策定に対する支援（3/4以内）、②エネルギーシステムの構築に関する支援（1/3以内、1/2以内、2/3以内）を行う（①は30年度終了、②は継続案件のみ環境省にて31年度実施）（２）再生可能エネルギー熱事業者支援事業民間事業者による再生可能エネルギー熱利用設備導入に対して支援（1/3以内）を行う。（地方公共団体から指定・認定を受けて実施する先導的な事業については、2/3以内を補助する場合がある。）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予算計	執行額
2016	-	4,500	4,500	1,704
2017	-	6,300	6,300	5,049
2018	-	7,000	7,000	4,017

成果目標及び成果実績（アウトカム）

（１）②申請時に計画された省エネ量が実績値としても100％以上達成されること。

計画省エネ量の達成率（目標：2018年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	100 ％
2017	- ％	100 ％
2018	- ％	- ％

（１）②エネルギーシステム構築事業において、平成32年度までに省エネ効果に優れた（プロジェクト平均の省エネ率約20％）50件程度の先行事例を構築する。

先行事例構築件数（目標：2018年度に30 件）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件	19 件
2017	- 件	25 件
2018	- 件	30 件

(2)再生可能エネルギー熱利用設備の導入量※ ※熱量ベース ※事業者の計画値を100%達成し、再生可能エネルギー熱の導入拡大を目指す。

再生可能エネルギー熱利用設備の導入量※ ※熱量ベース ※29年度実績は現在集計中（７月に反映予定） ※30年度実績は32年度集計。ただし、複数年度事業における実績は、事業終了年度の翌々年度に実績集計。（目標：2018年度に527523 GJ）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- GJ	- GJ
2017	- GJ	- GJ
2018	- GJ	- GJ

活動指標及び活動実績（アウトプット）

（１）①構想普及支援事業における事業化可能性調査・事業計画策定件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	60 件	69 件
2017	31 件	26 件
2018	21 件	21 件

（１）②エネルギーシステム構築事業におけるシステム構築完了件数（平成30年度末時点で計30件が構築完了）

年度	当初見込み	活動実績
2016	2 件	1 件
2017	7 件	6 件
2018	6 件	5 件

（２）再生可能エネルギー熱事業者支援事業における事業件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 件	- 件
2017	137 件	77 件
2018	93 件	53 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	一般社団法人低炭素投資促進機構	補助金交付業務	2,565
2018	一般社団法人環境共創イニシアチブ	補助金交付業務	1,452
2018	三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社	自立分散型エネルギーの面的利用による日本橋スマートシティの構築	400
2018	北海道瓦斯株式会社	札幌市北4東6地区再開発におけるエネルギーの面的利用事業	391
2018	東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社	街区をまたぐ新たな電力融通と地点熱供給と新築ビルを含めたコミュニティーの省エネ最適制御・地域BCP貢献に取り組む事業	353
2018	浦添分散型エネルギー株式会社	浦添市てだこ浦西駅周辺開発地域におけるスマートシティ開発におけるエネルギー供給事業およびエネルギーマネジメント事業	300
2018	東京都市サービス株式会社	横浜市庁舎の移転に関わる熱供給事業導入に伴い、行政と民間企業の連携により、先進的な再生可能エネルギーの活用による省エネルギー・省CO2を実現するとともに、災害時の事業継続性や将来的なネガワット市場参画を意図したDR対応等も見据え、先導的なエネルギーの面的利用モデルの構築を図る。	251
2018	ひおき地域エネルギー株式会社	日置市役所を中心とした行政エリア、市の温泉施設や運動公園などの福祉エリア、複数の民間企業を繋ぐ産業エリアでエネルギーネットワークを構築し、エネルギーを効率的に運用する。	143
2018	株式会社ＣＨＩＢＡむつざわエナジー	CGSを中心とした地域エネルギーシステムにより、むつざわスマートウェルネスタウンで整備予定の道の駅、温浴施設、賃貸住宅地などへ電力と熱を供給する。	115
2018	パナソニックエコソリューションズ関連労働組合連合会	内装建材株式会社群馬工場への空調・工場設備加温用木質バイオマスボイラ設置事業	100
2018	トヨタ自動車九州株式会社	宮田工場Pレーン増築計画に伴う地中熱利用空調設備導入事業	100
2018	大王製紙株式会社	三島工場におけるバイオマス燃料製造設備設置事業	100
2018	株式会社ノダ	富士川事業所への乾燥用バイオマスボイラ設置事業	96
2018	株式会社立川都市センター	「（仮称）立飛みどり地区プロジェクト」にて立川都市センターがエネセンを建設し、再エネから製造した冷温水を同地区内に販売する。発電した電力については、立川都市センターが販売する。また、太陽光発電設備を自家使用する。冷温水・電力は地区内で高度に制御し最大限に省エネルギー、省CO2を図るとともに、面的に利用する。	92
2018	パナソニックホームズ株式会社	特定供給スキームによって、宅地での自営線展開、高圧一括受電および蓄電池の逆潮流を可能とし、個宅での電力融通・需給の平準化を行い、電力料金の20%削減を実現する。	89
2018	株式会社ちぬやホールディングス	「四国工場　バイオガス燃料製造設備（メタン発酵）およびバイオガス熱利用設備設置」による冷凍食品加工工場の製造熱源に用いる事業	83
2018	北海道住電精密株式会社	精密棟への地中熱ヒートポンプ空調設備導入事業	82
2018	株式会社マルジョウ	工場への乾燥用バイオマスボイラ設置事業	66
2018	フジッコ株式会社	井村屋株式会社本社工場への食品製造用バイオマスボイラ設置事業	56
2018	井村屋株式会社	フジッコ株式会社和田山工場へのバイオマス燃料製造設備設置事業	52
2018	リソルの森株式会社	リソル生命の森内でエネルギー消費の大きな施設（真名ゴルフクラブ、ゲーリーゴルフクラブ、メディカルトレーニングセンター）へ、太陽光発電パネルで発電した電気を、自営線並びに既設の配電線を活用して「プレミアムグリッド」により供給、またゴルフクラブの温浴施設向けに空気熱利用設備（ヒートポンプ・蓄熱給湯システム）を太陽光発電の電気で稼働させて得られる温水を供給し、液化石油ガスによる既設ボイラからの供給を低減することで、省CO2・省エネルギーを実現するものである。また、エネルギーマネジメントの導入により、電気と熱を適正にコントロールし、変動する発電量と消費する電力需要の需給調整の機能を付加したエネルギーシステムを導入するものである。	50
2018	株式会社リコー	リコー環境事業開発センターへの空調給湯用木質バイオマスボイラ設置事業　（二期工事）	46

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