知的財産保護包括協力推進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0401
担当部局: 特許庁 総務部国際政策課
事業期間: 2013年〜2023年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
日本企業の多くが進出する中国において、中国政府との間に新たな知的財産権保護に関する協力枠組みを構築し、日中両国の産業財産権に関する専門家が共同で中長期的な知的財産に関わる共同研究等を実施することにより、中国知的財産法制度・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化を目指す。
更に、我が国企業の活動が活発な中国及び海外各国において、研究者による共同研究を通じて日本の制度への理解を深めるとともに、研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和の推進を図る。
事業概要
中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐に亘る中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 69 | 0 | 0 | 0 | 0 | 69 | 66 |
| 2017 | - | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | 93 |
| 2018 | - | 165 | 0 | 0 | 0 | 0 | 165 | 149 |
| 2019 | - | 156 | 0 | 0 | 0 | 0 | 156 | - |
| 2020 | 109 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
共同研究テーマから抽出した意見表明数及びパブリックコメントに対する意見書の提出数
日本の産業界の活動に資する各国の知財法令改正数 （目標：2023年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 1 件 |
| 2017 | - 件 | 1 件 |
| 2018 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
日中共同研究テーマにおいて中国の知的財産権制度策定・運用関係者が参加したワークショップ等の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 回 | 3 回 |
| 2017 | 3 回 | 3 回 |
| 2018 | 3 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 共同研究に係る全体調整、セミナー実施、招聘等 | 80 |
| 2018 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 共同研究に係る全体調整、セミナー実施、招聘等 | 69 |
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