原子力被災12市町村農業者支援事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 新32-0002

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

原子力被災12市町村において、営農再開に要する農業用機械、施設、家畜等の導入に必要な経費を支援し、営農再開の促進を図る。

事業概要

原子力被災12市町村において営農再開を行う場合、以下の取組に必要な経費を支援する。
①農産物の生産、流通、販売に必要な農業用機械等の導入 ②農産物の生産に必要な農業用施設の整備等 ③果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入 ④家畜(肉専用繁殖雌牛、搾乳用雌牛、純粋種豚等)の導入 【補助率:3/4以内】

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-06,9500006,9506,950
2017-0000000
2018-0000000
2019-000000-
20201,280-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

原子力被災12市町村において平成23年度以降に農産物生産の中止等を余儀なくされた農地(17,298ha)のうち、平成32年度末までに6割(10,264ha)の営農再開を図る

原子力被災12市町村における営農再開面積 (目標:2020年度に10264 ha)

年度当初見込み成果実績
2016- ha3982 ha
2017- ha4344 ha
2018- ha5038 ha

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施市町村数

年度当初見込み活動実績
20168 市町村8 市町村
201710 市町村10 市町村
201810 市町村10 市町村

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018福島県事業実施主体への補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督 業務、基金の管理・運営等1,499
2018個人F農業用機械の導入、施設の整備23
2018個人E農業用機械の導入、施設の整備等23
2018個人D農業用機械の導入、施設の整備等23
2018個人C農業用機械の導入23
2018有限会社遠藤きのこ園施設の整備23
2018特定非営利活動法人Jin施設の整備23
2018株式会社マルニ農業用機械の導入、施設の整備23
2018個人B農業用機械の導入、施設の整備23
2018株式会社荻の杜施設の整備23
2018個人A農業用機械の導入、家畜の導入23

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