任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新32-0039
担当部局: 社会・援護局 地域福祉課成年後見制度利用促進室
事業期間: 不明〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本人の自発的意思の尊重や能力に応じたきめ細やかな対応を図る観点から、任意後見・補助・保佐等の成年後見制度利用促進を図る。
事業概要
任意後見や補助・保佐制度等の全国的な広報を行うほか、中核機関等における個別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する「（仮称）任意後見・補助・保佐等広報相談センター事業」を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2020 | 301 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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