生活保護受給者等就労自立促進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0593
担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課就労支援室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
生活保護受給者数は高止まりの状況にあるなど、生活保護受給者等の就労による自立を図ることは重要な課題となっている。このため、自治体とハローワークが一体となって、生活保護受給者等の就労による自立を促進することを目的とする。
事業概要
福祉事務所等にハローワークの常設窓口を設置するなどワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、両者のチーム支援によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行うなど両機関が一体となった就労支援を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 6,248 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,248 | 6,051 |
| 2017 | - | 7,076 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,076 | 6,698 |
| 2018 | - | 8,051 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,051 | 7,253 |
| 2019 | - | 8,131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,131 | - |
| 2020 | 8,195 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
生活保護受給者等就労自立促進事業における就職者数が73,000人以上 ※ 平成28年度までの成果目標
生活保護受給者等就労自立促進事業における就職者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 81885 人 |
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率を67%以上とする。 ※ 平成29年度からの成果目標
生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率 （就職件数／支援対象者数） （目標：2019年度に67 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 67 ％ |
| 2018 | - ％ | 67 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
相談件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 664000 件 | 656282 件 |
| 2017 | 605000 件 | 623014 件 |
| 2018 | 612000 件 | 618111 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 東京労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 772 |
| 2018 | 大阪労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 623 |
| 2018 | 神奈川労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 545 |
| 2018 | 埼玉労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 469 |
| 2018 | 福岡労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 410 |
| 2018 | 北海道労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 397 |
| 2018 | 愛知労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 354 |
| 2018 | 兵庫労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 345 |
| 2018 | 千葉労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 288 |
| 2018 | 広島労働局 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 190 |
| 2018 | ヒューマンアカデミー株式会社 | 生活保護受給者等を雇入れた事業主への雇用管理支援等のモデル実施（関東地域） | 25 |
| 2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 生活保護受給者等の就労継続のためのチェックシート作成に係る調査研究 | 15 |
| 2018 | ヒューマンアカデミー株式会社 | 生活保護受給者等を雇入れた事業主への雇用管理支援等のモデル実施（九州地域） | 12 |
| 2018 | 株式会社東京リーガルマインド | 生活保護受給者等を雇入れた事業主への雇用管理支援等のモデル実施（近畿地方） | 3 |
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