後見人等への意思決定支援研修（仮）

事業番号: 新32-0038

担当部局: 社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

　成年後見制度利用者がメリットを実感できる制度になるよう、後見人等は財産管理の側面のみを重視するのではなく、本人の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく「意思決定支援」や「身上保護」を重視した後見活動ができるよう、後見人等の資質向上を図る。

　全国の後見人、保佐人、補助人（専門職、市民後見人等を含む）に対する意思決定支援研修を実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	-	0	0	0	0	0	0	0
2017	-	0	0	0	0	0	0	0
2018	-	0	0	0	0	0	0	0
2019	-	0	0	0	0	0	0	-
2020	50	-	-	-	-	-	-	-

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年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）