職業能力開発校施設整備費等補助金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0611

担当部局: 人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 補助

事業の目的

都道府県立職業能力開発施設の建物・機械の整備等を実施し、公共職業訓練による労働者の職業能力の開発及び向上を促進させる。

事業概要

職業能力開発校の設備整備(建物の整備(建替、改修、修繕等)、機械器具の整備)に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。
(補助率 1/2(平成28年より職業訓練指導員研修の補助率3/4))

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-2,859021-20902,6712,518
2017-2,9210209-6103,0692,206
2018-2,906061-5402,9130
2019-2,913054002,967-
20203,213-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020-1k01k2k3k4kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練終了後3ヶ月時点の就職率80%以上

離職者訓練(施設内訓練)修了者の訓練終了後3ヶ月時点の就職率(間接的指標)  離職者訓練終了後3ヶ月時点の就職者数/離職者訓練修了者数 (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %82.9 %
2017- %85.1 %
2018- %83 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

建物整備

年度当初見込み活動実績
201626 県26 県
201724 県25 県
201832 県- 県

機械器具整備

年度当初見込み活動実績
201646 県47 県
201746 県47 県
201847 県- 県

職業訓練指導員研修

年度当初見込み活動実績
201645 県45 県
201745 県45 県
201845 県- 県

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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