求職者支援制度に必要な経費

2018
2017
2016
2015

男女共同参画

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0598

担当部局: ・職業安定局・人材開発統括官・総務課訓練受講者支援室・訓練企画室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、補助、交付

事業の目的

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

事業概要

・雇用保険の失業等給付を受給できない求職者に対し、必要な職業能力を高めるための認定職業訓練等を受講する場合に一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするための給付として月額10万円を支給する。また、世帯の状況、生計費の地域格差等により不足する場合があることから、円滑な訓練受講に資するために、希望者は、単身者の場合月額5万円、同居の配偶者又は父母等を有する場合月額10万円の貸付を労働金庫から受けることができる。さらに、当該者に係る貸付が返済不能となった場合には、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。
・認定職業訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ訓練奨励金の支給を行う。（基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人）また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	120,255	0	0	0	0	120,255	53,220
2013	-	62,519	0	0	0	0	58,178	44,243
2014	-	53,723	0	0	-127	0	53,596	35,019
2015	-	31,544	0	127	-262	0	31,409	27,938
2016	27,527	29,958	0	262	0	0	30,220	23,053
2017	27,618	24,169	0	0	0	0	24,169	19,129
2018	21,858	20,949	0	0	0	0	20,949	-
2019	17,877	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

基礎コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率55％以上 ※平成27年度成果実績、達成度は平成27年4月から平成28年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※平成28年度成果実績、達成度は平成28年4月から平成29年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※平成29年度成果実績、達成度は平成30年度7月中に把握可能な平成29年4月から11月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績

基礎コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率雇用保険被保険者数/ （就職理由中退者＋修了者）×100 （目標：2018年度に55 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	56.4 ％
2016	- ％	58.9 ％
2017	- ％	57.3 ％

実践コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率60％以上 ※平成27年度成果実績、達成度は平成27年4月から平成28年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※平成28年度成果実績、達成度は平成28年4月から平成29年3月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績 ※平成29年度成果実績、達成度は平成30年度7月中に把握可能な平成29年4月から11月末までに終了したコースの訓練修了3か月後の実績

実践コースの訓練修了者の訓練修了後3か月時点の雇用保険が適用される就職率雇用保険被保険者数/ （就職理由中退者＋修了者）×100 （目標：2018年度に60 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	60.9 ％
2016	- ％	63.8 ％
2017	- ％	64.9 ％

訓練内容及びハローワークの支援に対する求職者支援訓練修了者の満足度が90％以上

求職者支援訓練修了者における満足度アンケート調査にて満足した旨の回答数/回答総数（目標：2018年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	94.1 ％
2016	- ％	94.9 ％
2017	- ％	94.7 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

訓練受講者数

年度	当初見込み	活動実績
2015	77000 人	55006 人
2016	53454 人	32304 人
2017	39654 人	26822 人

職業訓練受講給付金初回受給者数

年度	当初見込み	活動実績
2015	26881 人	20626 人
2016	27036 人	15508 人
2017	22761 人	12506 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等	5,360
2015	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等	5,193
2016	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業安定業務等	4,874
2014	大阪労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	4,137
2017	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業安定業務等	3,739
2014	東京労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	3,324
2015	大阪労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	3,116
2016	認定特定求職者職業訓練勘定	職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言等	2,758
2017	認定特定求職者職業訓練勘定	職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言等	2,686
2015	東京労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	2,624
2016	大阪労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	2,548
2014	福岡労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	2,485
2016	東京労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,987
2015	福岡労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,904
2014	北海道労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,721
2014	兵庫労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,335
2016	福岡労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,326
2015	北海道労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,299
2014	神奈川労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,204
2014	千葉労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,046
2015	兵庫労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,017
2014	沖縄労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	1,005
2016	北海道労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	988
2015	神奈川労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	868
2014	愛知労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	773
2015	沖縄労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	736
2015	千葉労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	717
2016	兵庫労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	705
2017	富士通株式会社	求職者支援システムの運用保守業務	665
2014	京都労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	664
2016	神奈川労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	658
2016	千葉労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	624
2014	訓練機関Ａ社	認定職業訓練実施奨励金	603
2014	富士通㈱	求職者支援システムの運用保守業務	580
2015	富士通株式会社	求職者支援システムの運用保守業務	577
2016	富士通株式会社	求職者支援システムの運用保守業務	577
2016	沖縄労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	544
2015	愛知労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	514
2015	埼玉労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	508
2016	埼玉労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	451
2017	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（求職者支援機能群に係る改修）	416
2014	富士通㈱	求職者支援システムサーバー等機器賃貸借	397
2016	愛知労働局	認定職業訓練実施奨励金、職業訓練受講給付金の支給等	397
2015	富士通株式会社	求職者支援システムのサーバ等機器賃貸借	384
2016	富士通株式会社	求職者支援システムのサーバ等機器賃貸借	384
2014	訓練機関Ｂ社	認定職業訓練実施奨励金	364
2015	認定訓練実施機関Ａ	認定職業訓練実施奨励金	333
2014	訓練機関Ｃ社	認定職業訓練実施奨励金	313
2015	認定訓練実施機関Ｂ	認定職業訓練実施奨励金	263
2016	認定訓練実施機関Ａ	認定訓練実施奨励金	263
2016	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（番号制度連携対応）	238
2017	富士通株式会社	求職者支援システムのサーバ等機器賃貸借	225
2015	認定訓練実施機関Ｃ	認定職業訓練実施奨励金	209
2017	認定訓練実施機関A	認定訓練実施奨励金	194
2015	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（番号制度連携対応）	184
2015	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（本省支出官払化）	180
2014	訓練機関Ｄ社	認定職業訓練実施奨励金	165
2014	富士通㈱	求職者支援システムに係る改修業務（平成26年度制度改正対応案件）	162
2016	富士通株式会社	求職支援システムに係る共通番号連携管理サブシステムハードウェア導入・賃貸借	159
2015	認定訓練実施機関Ｄ	認定職業訓練実施奨励金	158
2016	認定訓練実施機関Ｂ	認定訓練実施奨励金	157
2016	認定訓練実施機関Ｃ	認定訓練実施奨励金	154
2016	認定訓練実施機関Ｄ	認定訓練実施奨励金	150
2017	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（番号制度連携対応）	147
2014	訓練機関Ｅ社	認定職業訓練実施奨励金	145
2017	認定訓練実施機関B	認定訓練実施奨励金	143
2014	訓練機関Ｇ社	認定職業訓練実施奨励金	140
2014	訓練機関Ｆ社	認定職業訓練実施奨励金	140
2017	認定訓練実施機関C	認定訓練実施奨励金	140
2016	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（本省支出官払化）	139
2015	認定訓練実施機関Ｅ	認定職業訓練実施奨励金	138
2014	訓練機関Ｈ社	認定職業訓練実施奨励金	134
2016	認定訓練実施機関Ｅ	認定訓練実施奨励金	134
2014	訓練機関Ｉ社	認定職業訓練実施奨励金	123
2015	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（番号制度利用対応）	123
2014	訓練機関Ｊ社	認定職業訓練実施奨励金	121
2015	認定訓練実施機関Ｆ	認定職業訓練実施奨励金	120
2015	認定訓練実施機関Ｇ	認定職業訓練実施奨励金	115
2016	認定訓練実施機関Ｆ	認定訓練実施奨励金	111
2015	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（職業紹介サブシステムに係る改修）	107
2017	認定訓練実施機関D	認定訓練実施奨励金	107
2016	認定訓練実施機関Ｇ	認定訓練実施奨励金	106
2016	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（求職者支援機能群に係る改修）	106
2017	認定訓練実施機関E	認定訓練実施奨励金	106
2017	大阪労働局	求職者支援制度にかかる事務費	106
2016	認定訓練実施機関Ｈ	認定訓練実施奨励金	105
2017	認定訓練実施機関F	認定訓練実施奨励金	105
2016	認定訓練実施機関Ｉ	認定訓練実施奨励金	104
2014	富士通㈱	求職者支援システムに係る改修業務	103
2016	認定訓練実施機関Ｊ	認定訓練実施奨励金	103
2015	認定訓練実施機関Ｈ	認定職業訓練実施奨励金	101
2015	認定訓練実施機関Ｉ	認定職業訓練実施奨励金	100
2017	認定訓練実施機関G	認定訓練実施奨励金	100
2015	認定訓練実施機関Ｊ	認定職業訓練実施奨励金	97
2017	認定訓練実施機関H	認定訓練実施奨励金	94
2017	認定訓練実施機関I	認定訓練実施奨励金	89
2017	東京労働局	求職者支援制度にかかる事務費	86
2017	認定訓練実施機関J	認定訓練実施奨励金	80
2017	富士通株式会社	求職支援システムに係る共通番号連携管理サブシステムハードウェア導入・賃貸借	80
2015	一般社団法人日本労働者信用基金協会	求職者支援融資に係る損害補償費の補填	74
2014	一般社団法人　日本労働者信用基金協会	求職者支援融資に係る損害補償費の補填	62
2017	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（共通番号連携管理サブシステムに係る改修）	57
2017	福岡労働局	求職者支援制度にかかる事務費	54
2017	兵庫労働局	求職者支援制度にかかる事務費	49
2016	富士電機ＩＴソリューション株式会社	事務用機器の購入	44
2015	富士通株式会社	基幹ネットワーク統合作業	40
2017	北海道労働局	求職者支援制度にかかる事務費	39
2017	神奈川労働局	求職者支援制度にかかる事務費	35
2015	岡谷不動産株式会社	事務所の賃借（愛知支部名古屋伏見事務所）	33
2016	岡谷不動産株式会社	事務所の賃借（愛知支部名古屋伏見事務所）	33
2014	グリーンビル管理（株）	名古屋事務所事務室貸室料･共益費･駐車場使用料、電気料	28
2016	一般社団法人日本労働者信用基金協会	求職者支援融資に係る損害補償費の補填	28
2016	富士通株式会社	求職者支援システムに係る転用に伴う調整作業（番号制度連携対応）	26
2017	千葉労働局	求職者支援制度にかかる事務費	26
2017	愛知労働局	求職者支援制度にかかる事務費	25
2017	沖縄労働局	求職者支援制度にかかる事務費	24
2016	福岡県信用組合	事務所の賃借（福岡事務所）	21
2017	福岡県信用組合	事務所の賃借（福岡支部福岡事務所）	21
2017	埼玉労働局	求職者支援制度にかかる事務費	21
2017	一般社団法人日本労働者信用基金協会	求職者支援融資に係る損害補償費の補填	21
2014	九州勧業（株）	福岡事務所(九勧博多ビル）賃室、共益費及び電気料	20
2016	株式会社フォース	業務系システム運用管理業務	20
2016	富士通株式会社	基幹ネットワークにおける業務系ネットワーク及び情報系ネットワーク分離作業	19
2017	岡谷不動産株式会社	事務所の賃借（愛知支部名古屋伏見事務所）	19
2016	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（雇用対策・共通基盤サブシステムに係る改修）	18
2015	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（番号制度連携対応に伴うシステム改修）	17
2016	ＮＳＷテクノサービス株式会社	パソコン設定・設置・動作確認及びサーバ設定・動作確認	17
2016	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（番号制度連携対応）	16
2016	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	自動車保険料	15
2015	福岡県信用組合	福岡事務所賃借料・共益費	14
2017	富士通株式会社	求職者支援システムに係るデータ修正業務	12
2014	住友生命保険相互会社	岐阜事務所事務室等賃借料、電気料及び看板料	11
2017	前田紡績株式会社	事務所の賃借（岐阜支部岐阜事務所）	10
2017	株式会社プリンス	事務所の賃借（茨城支部水戸事務所）	10
2017	株式会社竹中工務店	事務所の原状回復工事（愛知支部名古屋伏見事務所）	10
2014	住友生命保険相互会社	茨城事務所事務室等賃借料、電気料及び看板料	9
2017	富士通株式会社	求職者支援システムに係る設計・開発（番号制度連携対応）	9
2014	鹿島建設㈱	福岡事務所（九勧博多ビル3階)原状回復工事	8
2015	フジフーズ株式会社	事務所の賃借（茨城支部水戸事務所）	8
2016	フジフーズ株式会社	事務所の賃借（茨城支部水戸事務所）	8
2015	前田紡績株式会社	事務所の賃借（岐阜支部岐阜事務所）	7
2015	株式会社ミクニ商会	高速カラープリンター一式の購入	7
2016	日本放送協会	放送受信料	7
2016	株式会社ＣＮインターボイス	求職者支援志度に係る周知・広報動画作成業務	7
2014	（株）ホクトエンジニアリング	墨田合同庁舎総合管理業務委託料、消防設備改修工事	6
2014	大星ビル管理（株）	盛岡事務所貸室賃料・共益費、広告物掲出料・駐車場使用料等	6
2015	日本生命保険相互会社	事務所・駐車場の賃借（岩手支部盛岡事務所）	6
2016	株式会社プリンス	事務所移設に伴う入居工事	6
2015	富士電機ＩＴソリューション株式会社	事務用機器（スリムデスクトップ型パソコン）の購入	5
2015	株式会社フォース	基幹ネットワークシステム保守・運用管理業務	5
2015	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	求職者支援システムの工程管理、開発等支援業務	5
2017	株式会社トライフォース	事務所の賃借（岩手支部盛岡事務所）	5
2014	（株）エネット	（東京職業訓練支援センター）電気料	4
2017	株式会社ザイマックスアルファ	事務所移転に係る入居工事（愛知支部名古屋事務所）	3
2017	日本通運株式会社	事務所移転に係る引越等業務（愛知支部名古屋伏見事務所）	3
2017	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	求職者支援システムの工程管理、開発支援業務	3
2014	音羽印刷㈱	求職者支援制度リーフレットの印刷（上半期）	3
2014	㈱朝日ビルメンテナンス	(福岡) (九勧博多ビル）　清掃料	2
2014	ヤマトホームコンビニエンス(株)	（福岡事務所）事務所移転に係る引越業務	2
2014	大成(株)	（名古屋事務所）事務室清掃料	2
2015	宝美装株式会社	施設内清掃業務（福岡事務所）	2
2015	永和印刷株式会社	求職者支援制度関係様式等の発送業務（上半期）	2
2017	株式会社ミナミ商事	レイアウト変更等作業一式（福岡支部福岡事務所）	2
2017	宝美装株式会社	事務所清掃業務	2
2017	地方公共団体情報システム機構	住民基本台帳法の規定による情報の提供	2
2014	永和印刷㈱	求職者支援制度リーフレットの印刷（下半期）	2
2015	永和印刷株式会社	職業能力開発行政ガイドブックの印刷	1
2014	㈱内山回漕店	求職者支援制度関係様式等の発送業務（上半期）	1
2014	㈱内山回漕店	求職者支援制度関係様式等の発送業務（下半期）	1
2014	(有)正陽印刷	求職者支援制度関係の印刷業務	0
2014	㈱ＪＴＢ首都圏ＢＴＯ新橋営業所	出張における旅券等の手配	0

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