自治体AI共同開発推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 新32-0014
担当部局: 情報流通行政局 地域通信振興課
事業期間: 2020年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
人口減少及び地方財政の逼迫等により減少を続ける自治体職員の負担軽減や、住民サービスの向上を図るため、一部の自治体で成果を挙げているAI等革新的ビッグデータ処理技術について、クラウドによる安価で共同利用が可能なAI導入実証による有効性・技術仕様の確立を通じて、全国の自治体への導入を推進する。
事業概要
①自治体にアンケートを実施し、AI活用が進められていない行政分野やクラウドサービスとしての開発ニーズが高いAIサービスの調査を行い、アンケート結果より国が開発すべきサービス対象を選定。
②AI等革新的ビッグデータ処理技術に関する知見を有する企業等と複数の自治体からなるグループを国が公募し、外部有識者等を構成員とした評価会により選定。
③選定された実証グループが、AI活用が進められていない行政分野へのAI導入や未だ実現できていないクラウドサービスとしての共同利用できるAI導入について開発実証を行い、国が、その成果を踏まえて標準仕様及び導入に当たっての留意点・手順を「自治体AI活用ガイドブック（仮称）」として取りまとめ。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度末までにAI・RPA等の革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数300を実現
革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数 （目標：2020年度に300 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
標準仕様書・導入手順書策定数（改訂を含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
AI実証地域の完了数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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