電波の利用状況調査・公表
府省庁: 総務省
事業番号: 新32-0026
担当部局: 総合通信基盤局 電波政策課
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分に資するため、既存電波利用システムに係る電波の利用状況を調査し、電波の有効利用の程度を評価する。
事業概要
電波の利用状況調査について、令和２年度より、更なる電波の有効利用に結びつけるため、調査及び評価に必要な支援作業や既存電波利用システムの電波の利用状況を客観的に把握するための発射状況調査を外部に請け負わせるとともに、第５世代移動通信システム（５G）等の電波利用システムや重点調査システム等に係る調査事項及び発射状況調査を実施するシステムの測定方法等の調査方法、調査を踏まえた評価方法等に係る調査検討の支援を外部に請け負わせる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 660 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施電波利用システム数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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