情報アクセシビリティ確保のための環境整備

府省庁: 総務省

事業番号: 新32-0017

担当部局: 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のため、ICT機器やサービスについてのアクセシビリティを確保するための環境整備を行う。

事業概要

① 公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進
ウェブアクセシビリティの規格であるJIS X8341-3を守るための公的機関向けの手順書である「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の普及啓発を行うとともに、このJIS規格の改正作業が令和2年度から開始することが予定されることから、必要な調査等を実施。 ② ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示スキームの導入 企業が、自社で開発するICT機器・サービスが情報アクセシビリティ基準を満たしているかどうかを自己申告する仕組みを導入するため、欧米のアクセシビリティ基準やJIS規格、各業界団体が過去に独自に策定した基準を踏まえた評価項目・基準の整理及び管理運用体制の検討のための調査を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
202080-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額202079.721Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度までにICT 機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みを構築する。

ICT 機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みの構築 (目標:2021年度に1 件)

年度当初見込み成果実績

ホームページのJIS X 8341-3への準拠を表明している地方公共団体を平成33年度までに77%とする。

総務省「地方自治情報管理概要」(※)による地方公共団体のJISへの準拠率 (目標:2021年度に77 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ICT 機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みの構築・導入に向けた検討会開催回数

年度当初見込み活動実績

JIS規格準拠に係る各公的機関への説明会回数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください