異システム間の周波数共用技術の高度化
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0014
担当部局: 総合通信基盤局電波部 電波政策課
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2020年以降のIoTや５Ｇ等の普及に向けて、新たな電波利用ニーズに対応するため、自律的（ダイナミック）な周波数共用・干渉回避技術の研究開発等により、既存無線システムとの高度な周波数共用を実現する。
事業概要
2020年以降のIoTや５Ｇ等の普及に向けて、新たな電波利用ニーズに対応した周波数を確保するためには、異なる無線システム間の周波数共用など、電波有効利用を一層推進することが重要である。 このため、５Ｇの追加割当てが想定される周波数等を対象に、既存無線システムとの稠密な周波数共用を可能とするデータベース等を活用した自律的（ダイナミック）な周波数共用・干渉回避技術の開発等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 2,495 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,495 | - |
| 2020 | 4,386 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究開発及び調査検討において、外部専門家による終了評価の平均点が5点満点中3.5点以上
外部専門家による終了評価の平均点 上記指標を使用するため、中間目標はなし （目標：2020年度に3.5 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
周波数共用システムの適用周波数帯の検証数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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