提供施設移設整備
府省庁: 防衛省
事業番号: 0202
担当部局: 地方協力局 提供施設課移設整備室
事業期間: 1963年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
日米安全保障条約第６条の規定により、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍は、日本国内において施設・区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）を使用することが許されている。この規定を受け、日米地位協定第２４条２項により、日本国は、米軍が使用する施設・区域について、米国に負担をかけないで提供することとされている。
提供施設移設整備（RELO:Relocation Program）は、上記を踏まえ、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）するものである。
本事業は、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策の一つであるとともに、地元要望等を踏まえ、施設・区域の返還を実現するために実施しているものである。
事業概要
提供施設移設整備は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）するものである。
移設の対象となる施設については、地位協定第２４条１項に基づいて米側の経費負担により建設した財産及び同条２項に基づいて日本側の経費負担により提供したものが含まれる。
移設する建物等の規模については、代替という建設の性格に鑑みて、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないこととしている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 3,802 | 0 | 108 | -1,493 | 0 | 2,417 | 2,223 |
| 2017 | - | 418 | 0 | 1,493 | -221 | 0 | 1,690 | 1,397 |
| 2018 | - | 4,327 | 0 | 221 | -278 | 0 | 4,270 | 4,264 |
| 2019 | - | 729 | 0 | 278 | 0 | 0 | 1,007 | - |
| 2020 | 1,436 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
移設を必要とする建物、工作物等が所在する施設・区域の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 件 | 5 件 |
| 2017 | 4 件 | 3 件 |
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 防衛省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計 | 4,128 |
| 2018 | 日本コムシス(株)・電気興業(株)ＪＶ | 通信施設新設 | 1,930 |
| 2018 | 大日本土木株式会社 | 通信局舎新設 | 760 |
| 2018 | 末廣屋電機株式会社 | 通信局舎新設 | 544 |
| 2018 | 岩田地崎建設株式会社 | 造成工事 | 340 |
| 2018 | 川崎設備工業株式会社 | 通信局舎新設 | 243 |
| 2018 | 加藤建設興業株式会社 | 既設建物解体 | 155 |
| 2018 | 防衛省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計 | 132 |
| 2018 | 株式会社巴コーポレーション | 既設鉄塔解体 | 105 |
| 2018 | 株式会社梅村組 | 舗装工事 | 91 |
| 2018 | 株式会社泉創建エンジニアリング | 工事監理業務 | 25 |
| 2018 | 川重ファシリテック株式会社 | 消防訓練施設新設 | 23 |
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