官民連携による後方支援体制の成立可能性に係る委託調査

府省庁: 防衛省

事業番号: 新32-0009

担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)

事業期間: 2020年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

SH-60K/K(能力向上型)及び3自衛隊において運用しているSH/UH-60について、民間能力を活用した官民連携による後方支援体制の成立可能性に係る委託調査を行い、当該航空機の維持整備コストの低減等に寄与する後方支援体制の構築の資を得る。

事業概要

SH-60K/K(能力向上型)及び3自衛隊において運用しているSH/UH-60のMRO&U、技術管理、需給計画の策定等、部外委託し得る業務の範囲、官民における最適な業務分担及び連携体制について検討するとともに、米海軍が契約しているMH-60のPBL及びこれに伴う官民の連携体制について調査することにより、維持整備コストの低減等に寄与する官民連携体制を構築するための有用な資を得る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額202047Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

維持整備コストの低減等に寄与する後方支援体制の構築

契約相手方から提出される報告書の数 (目標:2020年度に1 部)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業の契約数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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