予備自衛官に必要な経費

府省庁: 防衛省

事業番号: 0239

担当部局: 人事教育局 人材育成課

事業期間: 1954年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 有事などの際は事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官は、防衛招集、国民保護等招集及び災害招集に係る命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方支援等の要員として任務に当たることを想定している。本事業は、予備自衛官制度の維持・運営に必要な経費である。

事業概要

 予備自衛官は、退職した自衛官の志願に基づき選考により採用される者と、予備自衛官補としての教育訓練を修了した後に任用される者がおり、平素は各々の職業に従事しつつ、年間5日間(基準)の訓練に出頭する。予備自衛官は、訓練に出頭することにより予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について練度の維持を図っている。なお、予備自衛官には、予備自衛官手当、訓練招集手当及び訓練出頭に係る旅費が支給される。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-2,468-290002,4392,406
2017-2,49700002,4972,406
2018-2,493-550002,4382,432
2019-2,54300002,543-
20202,500-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020-500050010001500200025003000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

訓練出頭率

訓練出頭者数/訓練招集命令書交付

年度当初見込み成果実績
2016- 人27925 人
2017- 人27732 人
2018- 人27797 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

年度末における員数に対する現員の充足状況

年度当初見込み活動実績
201647900 人33142 人
201747900 人33850 人
201847900 人33975 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社三将予備自衛官制度広報用多機能ペン4
2018株式会社日テレアックスオン予備自衛官等制度広報動画3
2018株式会社アストジェイ予備自衛官等制度の実態調査3
2018株式会社コレクト予備自衛官等協力事業所表示証3
2018株式会社三将予備自衛官制度広報用紙袋2
2018グッド・リッチ株式会社金杯(大)ほか3件2
2018株式会社アドップ予備自衛官等募集広報ポスター及び予備自衛官等協力事業所表示制度ポスター1
2018株式会社二瓶紙店ワークテーブル引き出しセット、上質紙ほか41件1
2018日本郵便株式会社後納郵便料1
2018日本郵便株式会社後納郵便料1
2018個人J予備自衛官に支給する手当0
2018個人I予備自衛官に支給する手当0
2018個人H予備自衛官に支給する手当0
2018個人G予備自衛官に支給する手当0
2018個人F予備自衛官に支給する手当0
2018個人E予備自衛官に支給する手当0
2018個人D予備自衛官に支給する手当0
2018個人C予備自衛官に支給する手当0
2018個人B予備自衛官に支給する手当0
2018個人A予備自衛官に支給する手当0
2018個人B訓練招集に必要な旅費0
2018個人A訓練招集に必要な旅費0
2018個人J訓練招集に必要な旅費0
2018個人I訓練招集に必要な旅費0
2018個人H訓練招集に必要な旅費0
2018個人G訓練招集に必要な旅費0
2018個人F訓練招集に必要な旅費0
2018個人E訓練招集に必要な旅費0
2018個人D訓練招集に必要な旅費0
2018個人C訓練招集に必要な旅費0

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