退職予定自衛官就職援護業務費補助金
府省庁: 防衛省
事業番号: 0237
担当部局: 人事教育局 人材育成課
事業期間: 1979年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
若年定年制（53歳～56歳で定年）又は任期制（大半が20歳代で任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。
防衛省は職業安定法に定める職業紹介権を有していないことから、本事業は、若年定年等の自衛官の職業紹介については、（一財）自衛隊援護協会が厚生労働大臣等から無料職業紹介事業の許可を得て実施することとされ、同協会が行う退職予定自衛官に対する職業紹介事業に要する経費については、補助金として交付することにより、就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。
事業概要
①若年定年等退職予定自衛官の再就職先の確保のため、（一財）自衛隊援護協会が、職業安定法第３３条の規定に基づき厚生労働大臣から許可を得て行う無料職業紹介事業に要する経費の一部を補助するものである。
②補助率は、（一財）自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は１０／１０。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は５／１０。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については１０／１０である。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 363 | 0 | 0 | 0 | 0 | 363 | 363 |
| 2017 | - | 360 | 0 | 0 | 0 | 0 | 360 | 360 |
| 2018 | - | 365 | 0 | 0 | 0 | 0 | 365 | 365 |
| 2019 | - | 365 | 0 | 0 | 0 | 0 | 365 | - |
| 2020 | 369 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
若年定年制自衛官及び任期制自衛官の再就職先の確保のため、厚生労働大臣から無料職業紹介事業の許可を得て（一財）自衛隊援護協会が退職予定自衛官に対して無料職業紹介を行う。
就職決定者数。 中間目標については、目標値が定まらないため、設定していない。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 6116 人 |
| 2017 | - 人 | 6224 人 |
| 2018 | - 人 | 6530 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
求人受理数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 59081 人 | 58786 人 |
| 2017 | 58786 人 | 66817 人 |
| 2018 | 66817 人 | 70267 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人自衛隊援護協会 | 退職予定自衛官就職援護業務費補助金 | 365 |
| 2018 | 日本年金機構 | 補助事業に従事する職員の厚生年金保険及び健康保険の事業主負担分等 | 39 |
| 2018 | 個人A | 補助事業に従事する職員の給与 | 8 |
| 2018 | 個人C | 補助事業に従事する職員の給与 | 8 |
| 2018 | 個人B | 補助事業に従事する職員の給与 | 8 |
| 2018 | 個人E | 補助事業に従事する職員の給与 | 7 |
| 2018 | 個人D | 補助事業に従事する職員の給与 | 7 |
| 2018 | 個人F | 補助事業に従事する職員の給与 | 7 |
| 2018 | 個人G | 補助事業に従事する職員の給与 | 7 |
| 2018 | 個人H | 補助事業に従事する職員の給与 | 7 |
| 2018 | 個人I | 補助事業に従事する職員の給与 | 6 |
| 2018 | 株式会社敷島屋 | 事務所賃貸料 | 2 |
| 2018 | 日立キャピタル株式会社 | 自衛隊就職援護情報ネットワーク用端末リース料 | 2 |
| 2018 | 福岡地所株式会社 | 事務所賃貸料 | 2 |
| 2018 | 株式会社広瀬ビル | 事務所賃貸料 | 2 |
| 2018 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | インターネットプロバイダ料 | 2 |
| 2018 | 栗原工業株式会社 | 事務所賃貸料 | 2 |
| 2018 | 勝美印刷株式会社 | 人材ガイド作成 | 2 |
| 2018 | 大同生命保険株式会社 | 事務所賃貸料 | 2 |
| 2018 | 株式会社音羽 | 事務所賃貸料 | 1 |
| 2018 | 個人B | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | 個人A | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | エプソンダイレクト株式会社 | ＯＡ機器消耗品購入 | 1 |
| 2018 | 株式会社西本あんしんサポート | 事務所賃貸料 | 1 |
| 2018 | 個人C | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | 個人I | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | 個人H | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | 個人G | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | 個人F | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | 個人E | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | 個人D | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 1 |
| 2018 | 個人J | 補助事業を遂行するために必要な旅費 | 0 |
| 2018 | 株式会社ワンステップ | 消耗品購入 | 0 |
| 2018 | ＫＤＤＩ株式会社 | 携帯電話利用料 | 0 |
| 2018 | 株式会社音羽 | 事務所賃貸料 | 0 |
| 2018 | 日本郵便株式会社 | 郵送料 | 0 |
| 2018 | 光写真印刷株式会社 | 業務処理要領の印刷費 | 0 |
| 2018 | 東日本電信電話株式会社 | 通話料 | 0 |
| 2018 | 東日本電信電話株式会社 | 通話料 | 0 |
レビューシートを開く
