援護業務に要する経費

府省庁: 防衛省

事業番号: 0230

担当部局: 人事教育局 人材育成課

事業期間: 1970年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 若年定年制(53歳~56歳で定年)又は任期制(大半が20代で任期満了)により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第65条の10第1項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助(就職援護)を行うこととされている。
 本事業は、各種広報等の実施により退職自衛官の有用性等を広く周知することや部内向け冊子の作成、関係機関との連携を図ること等により、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

事業概要

① 自衛隊の就職援護担当者による就職援護活動(企業、地方公共団体等を訪問し自衛官の技能・経験等の広報、合同企業説明会への協力)
② 援護広報カレンダーや再就職に関する各種パンフレットの作成配布 ③ 各種媒体等における退職自衛官に係る有用性に関する周知活動の実施 ④ 再就職決定までの流れを具体的・体系的に記述した「再就職の手引き」を作成し、退職予定隊員及び部隊指揮官等へ配布 ⑤ 自衛隊援護機関(地方協力本部、各援護室等)、(一財)自衛隊援護協会、地域の雇用協議会、ハローワーク等との各種会議の実施

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-1630000163163
2017-1630000163163
2018-1720000172172
2019-1560000156-
2020160-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

企業や地方公共団体向けパンフレットの作成・配布、企業主等に対する広報活動、部内向け教育資料の作成・配布、関係機関との連携のための各種会議の実施等を行い、若年定年制及び任期制自衛官の再就職を円滑に実施することに寄与する。

就職決定者数。 中間目標については、目標値が定まらないため、設定していない。

年度当初見込み成果実績
2016- 人6116 人
2017- 人6224 人
2018- 人6530 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

援護活動実施人数

年度当初見込み活動実績
20161250 人1250 人
20171250 人1350 人
20181350 人1350 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社青葉堂印刷壁掛け式カレンダー作成6
2018株式会社富士通総研女性向け就職援護施策の調査研究役務5
2018株式会社青葉堂印刷カレンダー作成2
2018株式会社東京ビッグサイト総務人事経理ワールドへの出展2
2018株式会社ハップ壁掛け式カレンダー作成2
2018一般財団法人福岡コンベンションセンター第1回福岡県任期制隊員合同企業説明会2
2018一般財団法人神戸観光局合同企業説明会に係る会場・備品使用料及び役務1
2018株式会社青葉堂印刷卓上カレンダー作成1
2018株式会社大阪国際会議場第1回阪神地区合同企業説明会1
2018一般財団法人福岡コンベンションセンター第2回福岡県任期制隊員合同企業説明会1
2018個人A援護業務に要する旅費1
2018個人E援護業務に要する旅費1
2018個人D援護業務に要する旅費1
2018個人C援護業務に要する旅費1
2018個人B援護業務に要する旅費1
2018個人G援護業務に要する旅費1
2018個人F援護業務に要する旅費1
2018個人I援護業務に要する旅費1
2018個人H援護業務に要する旅費1
2018個人J援護業務に要する旅費1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください