スマート農業総合推進対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新32-0014
担当部局: 大臣官房 生産局 経営局 農林水産技術会議事務局 政策課技術政策室 技術普及課 就農・女性課 研究推進課
事業期間: 2020年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
農業の担い手の減少や高齢化の進行により労働力不足が深刻化する中、我が国農業の成長産業化を実現するためには、ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用したスマート農業を生産現場に実装し、得られたデータを基に農業経営の改善を図っていくことが必要である。
このため、スマート農業技術の生産現場への導入・実証を行うとともに、スマート農業の実装・普及に向けた環境整備として、地域における戦略づくりや情報発信、農業大学校等における教育の推進、農業データ連携基盤(WAGRI)の活用促進のための環境整備等の取組を総合的に推進する。
事業概要
本事業では以下の取組を実施する。
（１）各地域の実情に応じたスマート農業技術体系が構築・実践されるよう、現在の技術レベルで最先端のロボット・AI・IoT等の技術の生産現場への導入・実証、技術面・経営面の効果を明らかにする取組の支援
（２）農林水産省が保有・収集するデータが農業データ連携基盤（WAGRI）においてより活用されるよう環境整備
（３）自動走行など農業用先端ロボットの現場導入の実現に向け、安全性確保についてのルールづくりや技術の検証
（４）産地が抱える課題解決のため、新技術を組み入れた新たな営農技術体系構築の戦略づくり等の取組の支援
（５）農業大学校等においてスマート農業のカリキュラム化を推進するため、授業で活用できる教育コンテンツや高度な実習の機会の提供
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 5,093 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
農業の担い手の８割がデータを活用した農業を実践
データを活用した農業を実践する農業の担い手の割合 （目標：1995年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
【実証】 実証課題設計書において設定した年度計画を達成すること
年度計画を達成した実証計画数／年度評価を実施した実証計画数 （目標：1990年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
【農業データ連携基盤】 WAGRIの新規利用者数
令和４年度までの新規利用者数 （目標：1992年度に45 者）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
【安全性確保】 安全策の策定が必要なロボットシステムを、令和２年までに７種類以上市販化する。
安全策を策定して市販化が実現されたロボットシステムの数 （目標：1990年度に7 ロボットシステム数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
【教育】 全農業大学校でスマート農業をカリキュラム化
スマート農業をカリキュラム化した農業大学校数／全国の農業大学校数（42校） （目標：2022年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【実証】 当事業で実施する実証計画数（農研機構が実証農場から収集し、分析・解析等に活用するデータの件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
【農業データ連携基盤】 農林水産省が保有・収集するデータをWAGRIに実装した数（データ・システム数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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【安全性確保】 安全性の検証等を行うロボットの機種数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
【産地の課題解決】 本事業により新たな営農技術体系を構築した都道府県数（産地営農体系革新計画を策定した協議会を有する実都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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【教育】 事業を利用した農業大学校数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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