独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0465
担当部局: 職業安定局 総務課
事業期間: 2011年〜2037年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 交付
事業の目的
社宅等雇用環境整備の支援を通じ、中小企業における労働力の確保等を図る。
事業概要
財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する雇用保険の中小事業主等に対して、融資を行ってきたが、平成14年度から新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施しているところ。中小企業を支援するという政策目的から、財政融資資金からの借入金利を下回る金利で貸し付ける場合があったことなどから生じる「逆ざや」や、債権回収・保全等に係る経費の一部を補填しているところである。平成31年度で財政融資資金への償還は終了するが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる平成49年度まで継続する予定である。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 435 | 0 | 0 | 0 | 0 | 435 | 421 |
2013 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 33 |
2014 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 33 |
2015 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 33 |
2016 | 32 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | - |
2017 | 32 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業については平成14年度から新規貸付業務を廃止しているため、活動指標は設定できない。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | - - | - - |
2014 | - - | - - |
2015 | - - | - - |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 雇用促進融資勘定 | 労働者住宅設置資金融資等に係る債権管理回収業務等 | 33 |
2014 | (独)勤労者退職金共済機構 | 雇用促進融資債権の管理・回収及び財投への償還 | 33 |
2015 | 雇用促進融資勘定 | 労働者住宅設置資金融資等に係る債権管理回収業務等 | 33 |
2015 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | 雇用促進融資債権の管理・回収及び財投への償還 | 33 |
2015 | 大星ビル管理株式会社 | 事務所借料等 | 2 |
2014 | 大星ビル管理㈱ | 事務所借料等 | 2 |
2015 | 日立キャピタル株式会社 | 機構電算システムのネットワーク機器設置等業務 | 2 |
2014 | ランスタッド㈱ | 事務スタッフ派遣業務 | 1 |
2015 | ランスタッド株式会社 | 事務スタッフ派遣業務 | 0 |
2015 | 株式会社日立製作所 | 機構内LAN運用等業務 | 0 |
2015 | 有限責任あずさ監査法人 | 会計監査業務 | 0 |
2014 | あずさ監査法人 | 会計監査業務 | 0 |
2015 | 株式会社日立システムズ | インターネット関連システム保守業務等 | 0 |
2014 | 東京官書普及㈱ | 官報掲載業務 | 0 |
2015 | 日本郵便株式会社 | 郵便料金等 | 0 |
2014 | 日本郵便㈱ | 郵便料金等 | 0 |
2014 | 新日本有限責任監査法人 | CIO補佐官業務 | 0 |
2015 | 東京センチュリー株式会社 | 機構業務端末ハードウェア等機器保守業務 | 0 |
2015 | EY新日本有限責任監査法人 | CIO補佐官業務 | 0 |
2014 | ㈱ワンビシアーカイブス | ファイルボックス保管業務 | 0 |
2015 | 株式会社ワンビシアーカイブズ | ファイルボックス保管業務 | 0 |
2014 | ㈱日立製作所 | 機構内LAN運用等業務 | 0 |
2014 | ㈱富士通マーケティング | 事務用パソコン保守業務 | 0 |
2014 | 神田通信機㈱ | 給与計算システム保守業務 | 0 |