独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0465

担当部局: 職業安定局 総務課

事業期間: 2011年〜2037年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 交付

事業の目的

社宅等雇用環境整備の支援を通じ、中小企業における労働力の確保等を図る。

事業概要

財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する雇用保険の中小事業主等に対して、融資を行ってきたが、平成14年度から新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施しているところ。中小企業を支援するという政策目的から、財政融資資金からの借入金利を下回る金利で貸し付ける場合があったことなどから生じる「逆ざや」や、債権回収・保全等に係る経費の一部を補填しているところである。平成31年度で財政融資資金への償還は終了するが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる平成49年度まで継続する予定である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-4350000435421
2013-3300003333
2014-3300003333
2015-3300003333
20163232000032-
201732-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620170100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業については平成14年度から新規貸付業務を廃止しているため、活動指標は設定できない。

年度当初見込み活動実績
2013- -- -
2014- -- -
2015- -- -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014雇用促進融資勘定労働者住宅設置資金融資等に係る債権管理回収業務等33
2014(独)勤労者退職金共済機構雇用促進融資債権の管理・回収及び財投への償還33
2015雇用促進融資勘定労働者住宅設置資金融資等に係る債権管理回収業務等33
2015独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資債権の管理・回収及び財投への償還33
2015大星ビル管理株式会社事務所借料等2
2014大星ビル管理㈱事務所借料等2
2015日立キャピタル株式会社機構電算システムのネットワーク機器設置等業務2
2014ランスタッド㈱事務スタッフ派遣業務1
2015ランスタッド株式会社事務スタッフ派遣業務0
2015株式会社日立製作所機構内LAN運用等業務0
2015有限責任あずさ監査法人会計監査業務0
2014あずさ監査法人会計監査業務0
2015株式会社日立システムズインターネット関連システム保守業務等0
2014東京官書普及㈱官報掲載業務0
2015日本郵便株式会社郵便料金等0
2014日本郵便㈱郵便料金等0
2014新日本有限責任監査法人CIO補佐官業務0
2015東京センチュリー株式会社機構業務端末ハードウェア等機器保守業務0
2015EY新日本有限責任監査法人CIO補佐官業務0
2014㈱ワンビシアーカイブスファイルボックス保管業務0
2015株式会社ワンビシアーカイブズファイルボックス保管業務0
2014㈱日立製作所機構内LAN運用等業務0
2014㈱富士通マーケティング事務用パソコン保守業務0
2014神田通信機㈱給与計算システム保守業務0

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