沖縄テレワーク推進事業

府省庁: 内閣府

事業番号: 新02-0007

担当部局: 政策統括官(沖縄政策担当) 産業振興担当参事官室

事業期間: 2020年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

県内にコワーキング施設やサテライトオフィス等のテレワーク施設を整備することにより、県外企業が沖縄に進出する契機を創出するとともに、県内外企業の働き方改革、企業価値向上に寄与することを目的とする。

事業概要

<補助>
①既存施設の改修によるテレワーク施設(コワーキング施設、サテライトオフィス等)の整備に係る費用を補助する。 ②テレワーク施設の活用(施設利用者同士の交流促進やモニター実施等)に係る活動費を補助する。 <委託>  県内テレワーク施設の情報集約及び県内外への情報発信や、施設オーナー向けの勉強会や事例発表会等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20205493410000341-
2021341-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額202020210100200300400500600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

テレワーク施設の活用事業者数の増加

テレワーク施設への入居契約事業者増加数 (目標:2021年度に50 事業者)

年度当初見込み成果実績

テレワーク施設利用者の業務効率改善

テレワーク施設利用者の業務効率改善を含む満足度調査の結果 (目標:2021年度に70 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

既存施設の改修によるテレワーク施設の増加件数

年度当初見込み活動実績

「沖縄テレワーク推進事業」のテレワーク施設活用事業の採択件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください