省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0251
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
事業期間: 2012年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
産業・業務部門等において、省エネルギーに資する機器等導入事業への投資に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギー投資を促進し、長期エネルギー需給見通しが2030年度に見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とする。
事業概要
新設事業所や既設事業所における省エネ設備の新設・増設を行う事業者が民間金融機関から受ける融資を低利とするため、民間団体等を通じて利子補給となる補助金の交付を行う（利子補給率1.0%以内）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,850 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,850 | 1,425 |
| 2018 | - | 1,600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,600 | 1,084 |
| 2019 | - | 1,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,500 | 1,012 |
| 2020 | - | 1,271 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,271 | - |
| 2021 | 1,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,269万kl）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、省エネ量1,846万klを目指す。
長期エネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネ量の合計 ※令和元年度実績は令和２年度末に集計 （目標：2030年度に1846 万kl）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万kl | 459 万kl |
| 2018 | - 万kl | 547 万kl |
| 2019 | - 万kl | - 万kl |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
利子補給件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 300 件 | 329 件 |
| 2018 | 330 件 | 383 件 |
| 2019 | 300 件 | 396 件 |
地方銀行及び日本政策投資銀行による融資に対する利子補給件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 150 ％ | 174 ％ |
| 2018 | 165 ％ | 204 ％ |
| 2019 | 150 ％ | 219 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 民間企業等への補助金交付、事業管理業務 | 1,012 |
| 2019 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 204 |
| 2019 | 株式会社三井住友銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 107 |
| 2019 | 鹿島共同火力株式会社 | 省エネルギー設備等を導入 | 84 |
| 2019 | 株式会社日本政策投資銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 80 |
| 2019 | 瀬戸内共同火力株式会社 | 省エネルギー設備等を導入 | 66 |
| 2019 | 君津共同火力株式会社 | 省エネルギー設備等を導入 | 54 |
| 2019 | 株式会社セブン・フィナンシャルサービス | 省エネルギー設備等を導入 | 40 |
| 2019 | ジェイエフイーホールディングス株式会社 | 省エネルギー設備等を導入 | 37 |
| 2019 | 株式会社みずほ銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 35 |
| 2019 | 株式会社電通 | 申請及び技術審査補助に係る実務の企画・管理、申請情報管理に係るシステムの要件決定・詳細設計、HP等の基本設計・管理等 | 34 |
| 2019 | 株式会社アイシン | 省エネルギー設備等を導入 | 27 |
| 2019 | 株式会社電通ライブ | 指定金融機関向けマニュアルの作成、コール対応業務等の審査業務以外の補助的業務の企画・管理等 | 24 |
| 2019 | 株式会社十六銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 23 |
| 2019 | パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 | 事業者向けマニュアルの作成、説明会の運営、コールによる質問対応、申請書等の技術審査補助（申請資料チェック・個別案件進捗管理）、申請案件のデータ集計等 | 20 |
| 2019 | 株式会社テージーケーホールディングス | 省エネルギー設備等を導入 | 13 |
| 2019 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 省エネルギー設備等を導入 | 11 |
| 2019 | 鹿島動力株式会社 | 省エネルギー設備等を導入 | 10 |
| 2019 | 日本カーソリューションズ株式会社 | 省エネルギー設備等を導入 | 9 |
| 2019 | 株式会社b | 補助事業の執行に係る業務 | 7 |
| 2019 | 長野県信用組合 | 省エネルギー設備等を導入 | 7 |
| 2019 | 株式会社北陸銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 7 |
| 2019 | 株式会社群馬銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 7 |
| 2019 | 株式会社東北銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 6 |
| 2019 | 株式会社常陽銀行 | 省エネルギー設備等を導入 | 6 |
| 2019 | 株式会社c | 補助事業の執行に係る業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社d | 補助事業の執行に係る業務 | 0 |
| 2019 | 一般社団法人a | 補助事業の執行に係る業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社e | 補助事業の執行に係る業務 | 0 |
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