新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0247

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: その他

事業の目的

海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進することにより、国際的なエネルギー需給の逼迫を緩和し、我が国のエネルギーセキュリティの確保を目指す。その際、我が国の省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入のための法制度が活用されるよう努めることで、我が国のエネルギー産業の海外展開のための環境整備を行う。

事業概要

国際的なエネルギー需給の逼迫緩和及び我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から、中長期的に海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進していくことは効果的である。そのため、新興国を主な対象とし、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のための環境構築に結びつけるため、①専門家派遣・研修生受入を通じた人材育成、②各国の省エネ・再エネ政策動向等の把握・分析、③官民ミッションの派遣、④国際会議の場での情報収集・提言等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-9500000950774
2018-9500000950823
2019-9000000900732
2020-1,00000001,000-
2021950-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

ASEAN10ヵ国における省エネ及び再エネ関連法制度の導入(省エネ制度、再エネ制度×10カ国=20カ国)

省エネ・再エネ関連法制度が導入されたのべASEAN国数(累計)

年度当初見込み成果実績
2017- 国数10 国数
2018- 国数11 国数
2019- 国数11 国数

省エネ・再エネ関連法制度が導入されたのべASEAN国数(累計)

エネルギー管理士資格試験に合格したエネルギー管理士数(累計)

年度当初見込み成果実績
2017- 人7867 人
2018- 人8941 人
2019- 人9373 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

日本への研修生受入数

年度当初見込み活動実績
2017150 人回160 人回
2018150 人回132 人回
2019120 人回134 人回

専門家の派遣人数

年度当初見込み活動実績
2017135 人回145 人回
2018150 人回141 人回
2019150 人回141 人回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人省エネルギーセンター省エネルギー人材育成事業299
2019一般財団法人日本エネルギー経済研究所新エネルギー人材育成事業140
2019一般財団法人日中経済協会日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業98
2019一般財団法人省エネルギーセンター省エネ等ビジネス世界展開促進事業82
2019一般財団法人日本エネルギー経済研究所省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査77
2019株式会社野村総合研究所サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業26
2019株式会社JTB西日本会議準備・運営、会議用資料作成等19
2019ASEAN Center for EnergyASEAN多国間専門家派遣における現地業務実施支援13
2019株式会社ニュージェックフィリピン島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査事業10
2019株式会社日本旅行EMAK第10回ワークショップ(ベトナム)での開催運営8
2019公立大学法人 首都大学 東京ASEANにおけるビルの消費エネルギーベースライン調査4
2019ASEAN Center for EnergyASEAN多国間受入研修の実施支援4
2019一般財団法人中東協力センター国内・海外調査、セミナー等支援3
2019The Energy and Resources Instituteインドのモデル工場における管理標準作成支援プロジェクトに係る現地支援業務3
2019ミツバ綜合印刷株式会社省エネ等環境技術及び機器等を掲載したウェブデータ編集、紹介冊子作成2
2019The Energy Resources Institute日印省エネ・再エネビジネスフォーラム現地コーディネート2
2019The Energy and Resurces Instituteワークショップ関係支援業務、関連情報収集1

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