キャッシュレス・消費者還元事業

2020

キャッシュレス・消費者還元事業

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0355

担当部局: 商務・サービスグループキャッシュレス推進室

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する。本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する。

事業概要

＜その１＞消費者への還元
　平成31年10月1日の消費税率引上げ後９か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元する。＜その２＞決済端末等の導入補助　その１事業の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／３を決済事業者が負担することを前提に、残りの２／３を国が補助する。＜その３＞決済手数料の補助　その１事業の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25%以下）の１／３を、期間中補助する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2019	-	279,805	149,746	0	-210,706	0	218,845	218,845
2020	-	270,310	75,517	210,706	0	0	556,533	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

キャッシュレス決済比率 20.0％(2016年)→40％(2025年)

キャッシュレス決済比率（目標：2025年度に40 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- ％	26.8 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

登録決済事業者数

年度	当初見込み	活動実績
2019	100 者	1103 者

登録加盟店数

年度	当初見込み	活動実績
2019	47 万店	107 万店

主要な支出先

年度	支出先	業務概要
2019	株式会社v	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社u	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社t	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社s	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社r	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社q	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社p	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社o	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社n	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社m	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社l	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社k	補助事業の執行に係る業務
2019	監査法人j	補助事業の執行に係る業務
2019	税理士法人i	補助事業の執行に係る業務
2019	合同会社h	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社g	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社f	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社電通国際情報サービス	システムやデータベースの開発、運営等
2019	株式会社電通ライブ	補助金運営管理（受付・審査、コールセンター等）、説明会の開催、運営等
2019	株式会社ＩＳＩＤ－ＡＯ	情報機器管理・サポート
2019	全国キャッシュレス推進実行委員会	新聞社主催イベントへの出展等
2019	個人事業主e	補助事業の執行に係る業務
2019	合同会社d	補助事業の執行に係る業務
2019	一般社団法人c	補助事業の執行に係る業務
2019	一般社団法人b	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社a	補助事業の執行に係る業務
2019	有限責任監査法人トーマツ	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社野村総合研究所	補助事業の執行に係る業務
2019	株式会社電通	補助金運営統括
2019	一般社団法人キャッシュレス推進協議会	補助事業の全体統括

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