世界知的所有権機関拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0389
担当部局: 特許庁 総務部 国際協力課
事業期間: 1987年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: その他
事業の目的
開発途上国・地域の持続的な経済発展ならびに我が国企業等の当該地域での円滑な経済活動を支援するため、世界知的所有権機関（WIPO）に拠出金を提供することを通じて当該地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）制度の整備をはじめ、産業財産行政の向上を目的としている。
事業概要
知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 608 | 0 | 0 | 0 | 0 | 608 | 608 |
| 2018 | - | 614 | 0 | 0 | 0 | 0 | 614 | 614 |
| 2019 | - | 653 | 0 | 0 | 0 | 0 | 653 | 653 |
| 2020 | - | 636 | 0 | 0 | 0 | 0 | 636 | - |
| 2021 | 653 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際登録出願手続条約（特許協力条約、国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定及び標章の国際登録に関するマドリッド・プロトコル）へ加盟した支援対象国数を増加させる。
国際登録出願手続条約へ加盟した支援対象国の増加数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ヶ国 | 2 ヶ国 |
| 2018 | - ヶ国 | 3 ヶ国 |
| 2019 | - ヶ国 | 5 ヶ国 |
WIPOへの拠出金を通じて、世界知的所有権機関を設立する条約へ加盟した国の数を増加させる。
知的財産行政世界知的所有権機関を設立する条約への加盟国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ヶ国 | 191 ヶ国 |
| 2018 | - ヶ国 | 191 ヶ国 |
| 2019 | - ヶ国 | 192 ヶ国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
拠出金により支援した対象国（政府間機関含む）数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 43 ヶ国 | 54 ヶ国 |
| 2018 | 48 ヶ国 | 39 ヶ国 |
| 2019 | 48 ヶ国 | 77 ヶ国 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 世界知的所有権機関 | 世界知的所有権機関拠出金 | 653 |
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