中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0122
担当部局: 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
事業期間: 2018年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
・近年、サプライチェーン全体の中で対策が弱い中小企業を対象とするサイバー攻撃やそれに伴う大企業等への被害が顕在化してきている。このように中小企業を含むサプライチェーンリスクが高まり、世界的にサプライチェーンサイバーセキュリティ対策の強化へ向けた取組が進む中で、我が国中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を促進することを目的とする。
事業概要
中小企業や地域の企業のサイバーセキュリティ対策強化のための取組の検討・推進を行う「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」において、会員が議論や取組推進を円滑に行えるよう、コンソーシアムの運営を行う。令和元年度及び令和２年度に実施した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」で得られた知見に基づき、真に中小企業のセキュリティ向上に資するサイバーセキュリティ対策支援サービスの基準の開発と、その基準に適合するサービスの管理、当該サービスを利用している中小企業の見える化等を行う。また中小企業をはじめとした地域の企業のセキュリティの意識向上や情報共有のため、全国各地でセキュリティコミュニティの形成・取組拡大に向けた支援を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 0 | 500 | 0 | -500 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 500 | 0 | 0 | 500 | 498 |
| 2020 | - | 400 | 770 | 0 | 0 | 0 | 1,170 | - |
| 2021 | 290 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
実証事業終了後5年経過時の中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービスの利用者数を30,000者以上とする。
実証事業を通じて創出されたサイバーセキュリティ事後支援サービスの利用者数 （目標：2024年度に30000 者）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 者 | - 者 |
| 2019 | - 者 | - 者 |
令和3年度末までにサイバーセキュリティお助け隊サービスを10件以上審査・登録する。
サイバーセキュリティお助け隊サービスの審査・登録数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業における相談受付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 2000 件 | 741 件 |
実証事業に参加する中小企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 者 | - 者 |
| 2019 | 1000 者 | 1063 者 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 中小企業サイバーセキュリティ対策支援促進事業 | 498 |
| 2019 | 大阪商工会議所 | 大阪府・京都府・兵庫県における実証事業の実施 | 42 |
| 2019 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 | 愛知県における実証事業の実施 | 42 |
| 2019 | 株式会社ＰＦＵ | 石川県・富山県・福井県における実証事業の実施 | 42 |
| 2019 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 神奈川県における実証事業の実施 | 42 |
| 2019 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 長野県・群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県における実証事業の実施 | 42 |
| 2019 | 東日本電信電話株式会社 | 新潟県における実証事業の実施 | 42 |
| 2019 | 株式会社デジタルハーツ | 岩手県・宮城県・福島県における実証事業の実施 | 42 |
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