アジア太平洋経済協力関連拠出金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新03-0011

担当部局: 通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室

事業期間: 2021年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

本拠出金を原資に活動が行われている「アジア太平洋経済協力（以下、APEC）」は、先進エコノミー（※）のみならず、途上エコノミーの貿易・投資に係る環境整備を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、APEC事務局やAPEC関連機関が行う活動にかかる資金を拠出するもの（APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成）。
※APECでは「国」とは呼ばず、地域も含まれているため、「エコノミー」と呼ぶ。

事業概要

具体的には、三つの拠出金で構成。
・APEC拠出金 APEC事務局の官房・事業経費津等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「今後数年間で100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。 ・APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金 APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出する。 ・APECポリシーサポートユニット拠出金 APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）が行う、貿易・投資の拡大に関する政策提言や政策評価等に係る資金、APEC成長戦略や首脳宣言に関する分野のプロジェクトに係る資金を拠出する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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