国際再生可能エネルギー機関分担金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0240
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用の取組を支援する国際機関として平成23年4月に成立。当該機関の活動を通じ、国際的なエネルギー需給構造を多層かつ安定したものとすることにより、我が国のエネルギーセキュリティを確保するとともに、我が国の再生可能エネルギー関連産業の海外展開を促進する。
事業概要
IRENAの加盟国には、各国に割り振られた分担率に基づき、分担金を負担することが義務化されている。本分担金の支払いを通じ、加盟国に対する政策立案能力の構築のためのワークショップ開催、世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定などのIRENAの活動を支え、世界的な再生可能エネルギーの普及に貢献する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 119 |
| 2018 | - | 137 | 0 | 0 | 0 | 0 | 137 | 126 |
| 2019 | - | 127 | 0 | 0 | 0 | 0 | 127 | 120 |
| 2020 | - | 127 | 0 | 0 | 0 | 0 | 127 | - |
| 2021 | 127 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
再エネ導入の促進を図るため、IRENAから対象国へ政策提言を行う。
対象国に対する政策提言数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 国数 | 21 国数 |
| 2018 | - 国数 | 18 国数 |
| 2019 | - 国数 | 19 国数 |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準（現行職員数の1.25倍）の達成 ※IRENAの場合は現状で3人いれば水準を達成するが、分担金の支払い規模にも鑑み2025年までに5人とすることを目標とする。
邦人職員数（専門職以上） ※2019年11月におけるIRENAの全体職員数は85人。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 2 人 |
| 2018 | - 人 | 2 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
加盟国全体の分担金額における日本の分担金額の割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - % | 11 % |
| 2018 | - % | 11 % |
| 2019 | - % | 11 % |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国際再生可能エネルギー機関 | 国際再生可能エネルギー機関分担金 | 127 |
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