経済協力開発機構原子力機関拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0330
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課 原子力発電所事故収束対応室 放射性廃棄物対策課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が提供している、原子力発電や核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策・技術・経済的な検討を行う議論や、参加国同士の幅広い対話等の場に参画・牽引し、同機関を通じた活動分野を我が国の原子力行政と整合的なものとしつつ、最先端の情報や専門的な知見を獲得する。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故及びその廃止措置に資するプロジェクトやプロジェクト形成に向けた専門家会合を実施する。
事業概要
ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していくため、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」と連動し、その廃止措置等に向けた取組の中で発生するニーズを捉えた国際共同プロジェクト等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 108 | 0 | 0 | 0 | 0 | 108 | 103 |
| 2018 | - | 107 | 0 | 0 | 0 | 0 | 107 | 102 |
| 2019 | - | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 104 |
| 2020 | - | 126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 126 | - |
| 2021 | 160 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける知見の収集
公開レポート数 （目標値には過去3年間のレポート数の平均を記載）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 公開レポート数 | 73 公開レポート数 |
| 2018 | - 公開レポート数 | 70 公開レポート数 |
| 2019 | - 公開レポート数 | 87 公開レポート数 |
ＯＥＣＤ／ＮＥＡの意志決定における我が国のプレゼンスの向上のため，前年比１名の増を目指す。
OECD/NEAの職員数（専門職以上）に占める日本人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 6 人 |
| 2018 | - 人 | 8 人 |
| 2019 | - 人 | 7 人 |
ＯＥＣＤ／ＮＥＡの意志決定における我が国のプレゼンスの向上のため，前年比１名の増を目指す。
OECD/NEAの幹部職員数（D１相当以上）に占める日本人幹部職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 1 人 |
| 2018 | - 人 | 2 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
OECD/NEAに対する拠出金額
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 108 百万円 | 103 百万円 |
| 2018 | 107 百万円 | 102 百万円 |
| 2019 | 110 百万円 | 104 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 経済開発協力機構原子力機関 | 原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する政策・技術・経済的な検討を行う専門家会合等の議論や、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に資するプロジェクト等の実施 | 104 |
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