Fターム等を用いた先行技術文献調査外注費(事務費)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0400

担当部局: 特許庁 審査第一部 調整課 審査推進室

事業期間: 1990年〜終了予定なし

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

特許審査を行うためには、過去にどのような技術が存在しているかを調査する先行技術文献調査を行い、特許出願に記載された技術と先行技術とを対比して特許性の有無を特許審査官が判断することとなるが、特許審査官の人員数に制限がある中、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を外注することによって、特許審査の効率化・迅速化を促進する。

事業概要

本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し(※)、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。
報告形態は、(1)調査業務実施者が審査官と直接面談して、先行技術文献調査の結果報告を行う対話型検索外注と、(2)先行技術文献調査の結果を記載した報告書を納品してもらう納品型検索外注の2種類に分けることができる。 (※)先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-25,983000025,98325,436
2018-25,983000025,98325,456
2019-26,265000026,26525,704
2020-24,861000024,861-
202122,469-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202105k10k15k20k25k30kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和5年度までに特許の権利化までの期間を14月以内とする。

標準審査期間 (権利化までの期間) (目標:2023年度に14 月)

年度当初見込み成果実績
2017- 月14.1 月
2018- 月14.1 月
2019- 月14.3 月

令和5年度までに一次審査通知までの期間を10月以内とする。

一次審査通知までの期間 (目標:2023年度に10 月)

年度当初見込み成果実績
2017- 月9.3 月
2018- 月9.3 月
2019- 月9.5 月

活動指標及び活動実績(アウトプット)

対話型件数

年度当初見込み活動実績
2017155500 件153058 件
2018155500 件151532 件
2019155500 件146072 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人工業所有権協力センター先行技術文献調査請負15,654
2019株式会社AIRI先行技術文献調査請負3,684
2019株式会社パソナグループ先行技術文献調査請負2,117
2019株式会社技術トランスフアーサービス先行技術文献調査請負1,457
2019テクノサーチ株式会社先行技術文献調査請負1,128
2019株式会社みらい知的財産技術研究所先行技術文献調査請負935
2019一般社団法人化学情報協会先行技術文献調査請負345
2019株式会社古賀総研先行技術文献調査請負293
2019ジェト特許調査株式会社先行技術文献調査請負91

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