先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新03-0027

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

事業期間: 2021年〜2030年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し」及び2018年に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、各部門における省エネ取組を積み上げ、2030年度に5,030万klの徹底した省エネを行うこととされている。本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することで、「長期エネルギー需給見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与する。併せて、2019年に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における2050年温室効果ガス80%削減目標に向けた脱炭素社会の実現にも寄与する。

事業概要

工場・事業場において、「省エネルギー効果」、「費用対効果」、「先進性」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費(設計費、設備費、工事費)の一部を補助することで、省エネ投資を促す。加えて、設備の計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者(エネマネ事業者)と共同で実施する、より効果的な省エネルギー対策等に必要な経費(設計費、設備費、工事費)も補助する。また、省エネ効果の高い設備を指定し、その設備の導入に必要な経費(設備費)を補助する(補助率:2/3、1/2、1/3、1/4)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

長期エネルギー需給見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策(2,269万kl)中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、省エネ量1,846万klを目指す。

長期エネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネ量の合計 (目標:2030年度に1846 万kl)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

設備導入支援件数(新規採択件数)

年度当初見込み活動実績

新規採択件数のうち中小企業採択割合

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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