災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0191
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 商務情報政策局 商務・流通サービスグループ 中小企業庁 事業環境部 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 石油流通課 情報産業課 消費・流通政策課 経営安定対策室 政策課
事業期間: 2014年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、避難所や避難困難者が多数生じる施設、データセンター、生活必需品の供給やサプライチェーン維持に対して大きな影響が懸念される事業所等の社会的重要インフラにおける機能を維持するため、ＬＰガスタンク・石油タンク等の設置に要する経費の一部を助成する事業を実施することにより、需要家側の自衛的な燃料備蓄の体制を構築し、石油安定供給の確保を図ることを目的とする。
事業概要
①避難所、避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者：2/3、その他、大企業・地方公共団体等：1/2）
②避難所、避難困難者が多数生じる施設等に設置する石油タンク等を導入する者に対し、石油タンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者：2/3、その他、大企業・地方公共団体等：1/2）
③データセンターやサプライチェーン維持のために重要な施設等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：１／２）
④生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：１／２）
⑤生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業継続の体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者２／３）
⑥避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にＬＰガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。（地方公共団体：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 729 | 0 | 0 | 0 | 0 | 729 | 677 |
| 2018 | - | 729 | 5,848 | 0 | -5,848 | 0 | 729 | 682 |
| 2019 | - | 3,378 | 3,900 | 5,848 | -4,699 | -310 | 8,117 | 5,578 |
| 2020 | - | 4,848 | 0 | 4,699 | 0 | 0 | 9,547 | - |
| 2021 | 8,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①②災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を１００％にする。
災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
③災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備を行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を１００％にする。
災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
④災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備を行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を１００％にする。
災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備を行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
⑤災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った中小企業者が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を１００％にする。
災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った中小企業者が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
⑥災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った災害時において特に重要な拠点となる施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を１００％にする。
災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 （目標：2023年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①ＬＰガスタンク等導入件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 168 件 | 93 件 |
| 2018 | 168 件 | 85 件 |
| 2019 | 504 件 | 204 件 |
②石油タンク等導入件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 19 件 | 18 件 |
| 2018 | 19 件 | 12 件 |
| 2019 | 90 件 | - 件 |
③自家用発電設備等導入件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 19 件 | 4 件 |
④自家用発電設備等導入件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 3319 件 | 1141 件 |
⑤自家用発電設備等導入件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 90 件 | 147 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人エルピーガス振興センター | 補助事業の執行・管理 | 2,655 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 補助事業の執行・管理 | 1,826 |
| 2019 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 補助事業の執行・管理 | 837 |
| 2019 | 株式会社ヨドバシ建物 | 自家用発電設備等の導入を実施 | 496 |
| 2019 | ヤフー株式会社 | 同上 | 182 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド | 補助事業の執行・管理 | 149 |
| 2019 | 泉佐野市 | ＬＰガスタンク等の導入の実施 | 132 |
| 2019 | 社会福祉法人博光福祉会 | 同上 | 116 |
| 2019 | Ｔ＆Ｄリース株式会社 | 同上 | 78 |
| 2019 | さくらインターネット株式会社 | 同上 | 77 |
| 2019 | 株式会社博報堂 | ラジオ広告の作製、消費者アンケート等を実施 | 74 |
| 2019 | 全国石油商業組合連合会 | 補助事業の執行・管理 | 74 |
| 2019 | 医療法人財団明理会 | 同上 | 70 |
| 2019 | 医療法人河﨑会 | 同上 | 67 |
| 2019 | 社会福祉法人ウォームハート | 同上 | 59 |
| 2019 | 医療法人和仁会 | 同上 | 53 |
| 2019 | 株式会社G社 | 自家用発電設備及び燃料備蓄用のタンクを導入 | 50 |
| 2019 | 株式会社F社 | 自家用発電設備及び燃料備蓄用のタンクを導入 | 50 |
| 2019 | 株式会社E社 | 自家用発電設備を導入 | 50 |
| 2019 | 株式会社D社 | 自家用発電設備を導入 | 50 |
| 2019 | 株式会社C社 | 自家用発電設備を導入 | 50 |
| 2019 | 株式会社B社 | 自家用発電設備を導入 | 50 |
| 2019 | 株式会社A社 | 自家用発電設備及び燃料備蓄用のタンクを導入 | 50 |
| 2019 | 社会医療法人公徳会 | 同上 | 48 |
| 2019 | 株式会社電通 | 補助金執行業務のサポート | 47 |
| 2019 | 株式会社H社 | 自家用発電設備及び燃料備蓄用のタンクを導入 | 43 |
| 2019 | 株式会社フリーザーシステム | 同上 | 43 |
| 2019 | ケイ・アンド・エム・インターナショナル株式会社 | 同上 | 43 |
| 2019 | 有限会社I社 | 自家用発電設備及び燃料備蓄用のタンクを導入 | 41 |
| 2019 | 株式会社J社 | 自家用発電設備及び燃料備蓄用のタンクを導入 | 40 |
| 2019 | 株式会社X社 | 確定検査の執行等 | 36 |
| 2019 | 株式会社ファミリーマート | 自家用発電設備等の導入の実施 | 36 |
| 2019 | 株式会社A社 | 申請窓口・審査等 | 33 |
| 2019 | 株式会社A社 | 申請窓口・審査等 | 33 |
| 2019 | 株式会社ビバホーム | 同上 | 16 |
| 2019 | 株式会社ローソン | 同上 | 12 |
| 2019 | 株式会社セイコーフレッシュフーズ | 同上 | 11 |
| 2019 | 株式会社セブン・フィナンシャルサービス | 同上 | 9 |
| 2019 | 株式会社B社 | ＰＲ動画制作費 | 5 |
| 2019 | 株式会社B社 | 申請サイト作成 | 5 |
| 2019 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 同上 | 5 |
| 2019 | イオン九州株式会社 | 同上 | 3 |
| 2019 | 株式会社セコマ | 同上 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター | 関連市場・政府動向調査 | 1 |
| 2019 | 株式会社C社 | 申請サイト作成 | 0 |
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