「高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うことに関する事項」 ②　高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助等の実施については、追跡調査により70％以上の利用事業主等において、具体的な課題改善効果が見られるようにする。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標・中期計画を達成する。 （目標：2017年度に500 件）

「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ③　地域センターにおける職業準備訓練、職業講習については、中期目標期間中に、80％以上（24年度までは75％）の対象者が就職等に向かう次の段階に移行できるようにする。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標・中期計画を達成する。 （目標：2017年度に70 ％）

「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ③　地域センターにおける職業準備訓練、職業講習については、中期目標期間中に、修了者の就職率が50％以上となるようにする。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標・中期計画を達成する。 （目標：2017年度に80 ％）

「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ④ ジョブコーチ支援事業（職場適応援助者による支援の実施）については、中期目標期間中において支援終了後の６ヶ月経過後時点で職場定着率が80％以上となるようにする。

「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ⑤ 精神障害者の復職支援については、中期目標期間中に支援終了者の75％以上が復職(24年度までは復職又は雇用継続)できるようにする。(25年度からは75％以上が復職できるようにする。)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期目標・中期計画を達成する。 （目標：2017年度に80 ％）

高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助件数