石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0159
担当部局: 産業保安グループ 保安課
事業期間: 1986年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うための事業を実施し、
・石油・ガスに係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最少にすること
・都市ガス・LPガスについては審議会で取りまとめた「保安対策指針」「ガス安全高度化計画」で設定した事故・死傷者数の減少
を目指す。
事業概要
石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、以下の事業等を実施する。
・石油精製プラントや都市ガス・LPガス等の事故情報調査
・石油精製プラント等へのCBMの導入、新認定事業所制度の制度運用の検討、リスクアセスメントの強化等、環境変化に対応した産業保安規制の検討
・石油ガス等供給事業の保安確保に向けた技術調査・検討
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 186 |
2018 | - | 650 | 0 | 0 | 0 | 0 | 650 | 594 |
2019 | - | 646 | 0 | 0 | 0 | 0 | 646 | 524 |
2020 | - | 557 | 0 | 0 | 0 | 0 | 557 | - |
2021 | 557 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
高圧ガスに係る災害事故による死傷者数を減少させる。(歴年ベース)(※過去最も少なかった年の件数を下回ることを目標とする。)
高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数(暦年ベース) ※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成29年)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 人 | 47 人 |
2018 | - 人 | 66 人 |
2019 | - 人 | 56 人 |
2020年時点における都市ガスにおける死傷事故を21件未満(過去5年平均)とする。
都市ガスにおける死傷事故件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 人 | - 人 |
2018 | - 人 | 28 人 |
2019 | - 人 | 33 人 |
LPガス事故による死傷者数を平成32年度に25人未満とする。
LPガス事故による死傷者数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 人 | - 人 |
2018 | - 人 | 46 人 |
2019 | - 人 | 31 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
技術基準案等検討のための事業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 6 件 | 6 件 |
2018 | 10 件 | 12 件 |
2019 | 10 件 | 12 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 高圧ガス保安協会 | バルク貯槽告示検査方法効率化技術及びLPガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究 | 86 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | 事故発生原因分析等調査 | 58 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | 保安専門技術者指導等事業 | 50 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | LPガス容器の緊急遮断バルブ等の調査研究 | 42 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス設備耐震設計手法の標準化・高度化及び防災・減災対策 | 40 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | 石油精製プラント等の事故情報調査 | 30 |
2019 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | 経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業 | 29 |
2019 | 東京ガスiネット株式会社 | ガス防災支援システムの改修 | 26 |
2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 安全技術普及事業(指導事業(地域保安指導事業)) | 23 |
2019 | 日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社 | 総合分析・管体調査業務 | 20 |
2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 産業保安のスマート化に関する中国・タイ等における調査等 | 20 |
2019 | 株式会社大崎総合研究所 | 数値解析シミュレーション費 | 19 |
2019 | 株式会社東京技術計算コンサルタント | 運用性向上の機能開発 | 18 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | 中長期的な保安行政の在り方についての調査(高圧ガス保安法) | 17 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント及びリスクマネジメントの普及並びに教育の高度化に関する調査研究 | 17 |
2019 | 一般社団法人日本ガス協会 | センシング技術を活用したリアルタイム導管被害予測手法の高度化に向けた技術調査 | 16 |
2019 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | 小規模鉱山における自主保安の推進のためのマネジメントシステム等に関する調査 | 14 |
2019 | 矢崎エナジーシステム株式会社 | 緊急遮断バルブの検討 | 14 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | ガス小売事業者の自主保安活動向上対策事業 | 13 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | 業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査等 | 13 |
2019 | 株式会社コベルコ科研 | 経年バルク貯槽の非破壊検査等 | 11 |
2019 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | 海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査 | 10 |
2019 | 東京ガスiネット株式会社 | ガス防災支援システムにおけるサーバ及びネットワークの運用・保守 | 8 |
2019 | 国立大学法人東京大学 | 地震応答シミュレーション技術の検証 | 8 |
2019 | 東京ガスiネット株式会社 | 防災支援情報の整備 | 7 |
2019 | 高圧ガス保安協会 | ガス保安広報のあり方に関する調査 | 7 |
2019 | 株式会社エイト日本技術開発 | 地盤・地震の調査・分析 | 6 |
2019 | 株式会社ワコー | テキストの印刷及び梱包発送 | 4 |
2019 | 株式会社住化分析センター | ガス成分分析試験 | 4 |
2019 | 株式会社チャイナウェイ | 現地交流会等の開催支援 | 3 |
2019 | 株式会社ベストプランニング | LPガス保安専門技術者向けWebサイトの運用管理・保守 | 2 |
2019 | 佐鳥電機株式会社 | LPガス容器の災害対策等の調査のためのサーバー機能追加 | 2 |
2019 | 佐鳥電機株式会社 | 集中監視システムとの連携・スマートフォン利用による容器管理方法調査 | 2 |
2019 | サンリン株式会社 | 25年相当のバルク貯槽実地検査 | 2 |
2019 | サンリン株式会社 | バルク貯槽20年告示検査実施済み貯槽の再検査 | 2 |
2019 | 株式会社エフ・ユー | ガス保安広報の媒体及び広報の効果測定 | 2 |
2019 | 株式会社シモヤマ | 業務用ガス燃焼機器に係る実態調査 | 2 |
2019 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | サーバー更新に伴うシステム移行作業 | 1 |
2019 | 第一航業株式会社 | 基礎データ入力 | 1 |
2019 | 株式会社ベストプランニング | ウェブサイトシステム改修 | 1 |
2019 | 株式会社ベストプランニング | ウェブサイト運用管理・保守等 | 1 |
2019 | 株式会社コベルコ科研 | 25年相当のバルク貯槽実地検査 | 1 |
2019 | 吉田 一裕 | 鉱山保安マネジメントの導入促進に資する情報提供ツールの作成 | 1 |