「高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うことに関する事項」 ①　高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助等の実施については、追跡調査により70％以上の利用事業主等において、具体的な課題改善効果が見られるようにする。 ※平成29年度までの成果目標

高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助等の実施について、具体的な課題改善効果が見られた事業主等の割合（具体的な課題改善効果が見られた事業主等数／高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助等を受けた事業主等数） （目標：2017年度に70 ％）

「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ②-1　地域センターにおける職業準備訓練、職業講習については、中期目標期間中に、80％以上（24年度までは75％）の対象者が就職等に向かう次の段階に移行できるようにする。 ※平成29年度までの成果目標

地域センターにおける職業準備訓練、職業講習について、就職等に向かう次の段階に移行できた対象者の割合（就職等に向かう次の段階に移行できた対象者数／地域センターにおける職業準備訓練、職業講習受講者数） （目標：2017年度に80 ％）

「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ②-2　地域センターにおける職業準備訓練、職業講習については、中期目標期間中に、修了者の就職率が50％以上となるようにする。 ※平成29年度までの成果目標

地域センターにおける職業準備訓練、職業講習について、就職できた修了者の割合（就職できた修了者数／地域センターにおける職業準備訓練、職業講習修了者数） （目標：2017年度に50 ％）

「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ③　ジョブコーチ支援事業（職場適応援助者による支援の実施）については、中期目標期間中において支援終了後の６ヶ月経過後時点で職場定着率が80％以上となるようにする。 ※平成29年度までの成果目標

ジョブコーチ支援事業（職場適応援助者による支援の実施）について、支援終了後の６ヶ月経過後時点で職場定着ができた割合（支援終了後の６ヶ月経過後時点で職場定着者数／ジョブコーチ支援事業による就職者数） （目標：2017年度に80 ％）

「障害者職業センターの設置運営業務の実施に関する事項」 ④　精神障害者の復職支援については、中期目標期間中に支援終了者の75％以上が復職(24年度までは復職又は雇用継続)できるようにする。(25年度からは75％以上が復職できるようにする。) ※平成29年度までの成果目標

精神障害者の復職支援について、復職(24年度までは復職又は雇用継続)できた支援終了者の割合（復職できた支援終了者数／復職支援を受けた精神障害者数） （目標：2017年度に75 ％）

「高年齢者等の雇用に係る相談・援助、意識啓発等」 ⑤　制度改善提案を行った事業主に対して追跡調査を実施し、40％以上の事業主から「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答が得られるようにする。 ※平成30年度以降の成果目標

制度改善提案を行った事業主に対して「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答が得られた割合（提案を受けて見直しを進めた事業主数／制度改善提案を行った事業主数） （目標：2022年度に40 ％）

「地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援」 ⑥　職業準備支援の修了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率を67％以上とする。 ※平成30年度以降の成果目標

職業準備支援の修了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者が就職できた割合（就職した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数／職業準備支援を修了した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数） （目標：2022年度に67 ％）

「地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援」 ⑦　ジョブコーチ支援事業の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了６か月後の職場定着率を85％以上とする。 ※平成30年度以降の成果目標

ジョブコーチ支援事業の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了６か月後の職場定着できた割合（支援終了６か月後の職場定着者数／ジョブコーチ支援事業を終了した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数） （目標：2022年度に85 ％）

「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」 ⑧　職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数に占める割合を51％以上とする。 ※平成30年度以降の成果目標

職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数に占める割合（職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した施設数／障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数） （目標：2022年度に51 ％）

「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」 ⑨　助言・援助等を受けた関係機関に対する追跡調査において、有効回答のうち80％以上から「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価を得る。 ※平成30年度以降の成果目標

助言・援助等を受けた関係機関において、有効回答のうち「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価を得た割合（「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価をした機関数／助言・援助等を受けた関係機関数） （目標：2022年度に80 ％）

「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」 ⑩　職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者の所属長に対する追跡調査において、有効回答のうち80％以上から「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価を得る。 ※平成30年度以降の成果目標

職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者の所属長において、有効回答のうち「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価を得た割合（「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価をした所属長数／職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者の所属長数） （目標：2022年度に80 ％）

「職業リハビリテーションに関する調査・研究及び新たな技法等の開発の実施とその普及・活用の推進」 ⑪　外部の研究評価委員による各研究テーマの評価の平均点について５点以上を得る。 ※平成30年度以降の成果目標

外部の研究評価委員による各研究テーマの評価の平均点 （目標：2022年度に5 点）

高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助件数 ※平成29年度までの活動指標

職業リハビリテーションサービスの実施対象者数 ※平成29年度までの活動指標

65歳を超えた継続雇用延長・65歳以上への定年引上げに係る具体的な制度改善提案の実施件数 ※平成30年度以降の活動指標

職業リハビリテーションサービスを実施した精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者数 ※平成30年度以降の活動指標

障害者の雇用管理に係る支援の実施事業所数 ※平成30年度以降の活動指標