消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

2020

消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0151

担当部局: 中小企業庁事業環境部　取引課

事業期間: 2013年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

消費税率引上げ分の転嫁の拒否等をはじめとする、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という）上の違反行為について、積極的に情報収集・調査を実施し、徹底した取締りを行う。また転嫁状況に関する調査や違反行為を未然に防止するための講習会等の開催により、中小企業・小規模事業者等の消費税の円滑な転嫁を図る。

事業概要

消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報収集や転嫁対策調査官による取締りのための調査及び検査を実施する。また、消費税の転嫁状況等に係る調査を行う。あわせて、消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するため下請かけこみ寺の利用促進に係る広報事業を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	2,851	0	0	0	0	2,851	2,451
2018	-	2,704	-230	0	0	0	2,474	2,303
2019	-	3,255	0	0	0	0	3,255	3,102
2020	-	3,116	0	0	0	0	3,116	-
2021	3,214	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

消費税分の転嫁拒否行為がなくなることの目安として、事業実施期間中に、消費税分を全て価格に転嫁できていると回答する事業者の割合100%を目指す。（BtoB（事業者間）取引）

中小企業による円滑な消費税分の価格転嫁の実現（中小企業庁実施のモニタリング調査における消費税率の引上げに関する価格転嫁の状況について、全て価格転嫁できていると回答した事業者の割合）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- %	88 %
2018	- %	88 %
2019	- %	89 %

活動指標及び活動実績（アウトプット）

消費税転嫁に係る書面調査発送数

年度	当初見込み	活動実績
2017	630 万件	630 万件
2018	630 万件	630 万件
2019	630 万件	630 万件

消費税転嫁に係る講習会に参加した事業者数

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 人	713 人
2018	- 人	720 人
2019	- 人	693 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	株式会社電通グループ	消費税転嫁等対策に係る広報業務	240
2019	ナカバヤシ株式会社	個人事業者向け書面調査の発送業務等	194
2019	メールソリューション・ジャパン株式会社	法人事業者向け書面調査の発送業務等	161
2019	株式会社東京商工リサーチ	モニタリング調査	74
2019	株式会社アグレックス	基幹システム保守・運用等	40
2019	株式会社カヤック	クリエイティブ制作業務	39
2019	株式会社日比谷情報サービス	回答入力作業	39
2019	株式会社マイナビサポート	調査資材の印刷、封入封緘、発送業務	35
2019	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	申告システム保守・運用等	34
2019	株式会社テー・オー・ダブリュー	講習会事務局運営・実施・ホームページ制作業務等	24
2019	メールソリューション・ジャパン株式会社	調査関係用品印刷・封入・発送業務	23
2019	三浦印刷株式会社	印刷物の校正印刷物の作成	20
2019	株式会社三永ビジネスエージェンシ	宛先印字及び封入封緘業務	19
2019	寿堂紙製品工業株式会社	封筒の校正、封筒の作成	15
2019	株式会社アイネットサポート	コールセンター業務	12
2019	株式会社時事通信社	講習会告知・集客協力業務等	9
2019	株式会社アイエスアイ	ポスター・チラシ印刷配送業務	8
2019	株式会社モバイルサービス	入力・インバウンド業務	5

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