工業所有権調査等委託費（台湾における知的財産権制度基盤整備事業）

2020

工業所有権調査等委託費（台湾における知的財産権制度基盤整備事業）

知的財産

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0386

担当部局: 特許庁総務部　国際協力課

事業期間: 1996年〜2023年

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

台湾における知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、台湾に進出する我が国企業を中心に情報提供を行う。また、模倣被害等個別相談を行うことにより我が国企業の海外出願、海外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知的財産施策の策定に資する。

事業概要

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	98	0	0	0	0	98	79
2018	-	98	0	0	0	0	98	78
2019	-	100	0	0	0	0	100	77
2020	-	80	0	0	0	0	80	-
2021	80	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和5年度における日本企業による特許出願のグローバル出願率を37％に引き上げる。＜グローバル出願率＞日本企業が日本国においてした特許出願うち、外国にも出願された件数の比率。

日本企業が日本国においてした特許出願うち、外国にも出願された件数の比率。＜算出根拠＞過去の増加率を参考に、平成30年以後、毎年0.5%ごとの増加を目標とする。（目標：2023年度に37 割合）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 割合	36.6 割合
2018	- 割合	37.6 割合
2019	- 割合	- 割合

活動指標及び活動実績（アウトプット）

台湾の知財情報、侵害対策を周知するため日本及び台湾でセミナーを開催した回数。

年度	当初見込み	活動実績
2017	7 回	10 回
2018	7 回	7 回
2019	7 回	5 回

日本及び台湾でのセミナー開催費(X)／日本及び台湾でのセミナー開催回数(Y)　　

年度	当初見込み	活動実績
2017	540 千円	279 千円
2018	934 千円	344 千円
2019	699 千円	352 千円

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	公益財団法人日本台湾交流協会	台湾の知的財産権制度及び運用にかかる動向調査、情報提供を行う。	77
2019	萬国法律事務所	知的財産権関連契約における留意点についての情報収集、判決事例集等についての情報収集	6
2019	聖島国際特許法律事務所	修理・消耗品に関する知財保護戦略についての情報収集	3
2019	理律法律事務所	専利間接侵害についての情報収集	3