国内喫緊課題情報発信多様化⽀援事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新02-0051
担当部局: 経済産業政策局 商務情報政策局 新規事業創造推進室 国際室
事業期間: 2020年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の⾒えない脅威は誤った情報等が流通しやすい環境をもたらし、経済活動にも打撃を与えることが懸念されるとともに、デジタル技術の変化や、ウェブメディア、SNS等の出現により、情報流通の仕組み/構造は⼤きく変化している。本事業では、国内の新型コロナウイルス感染症に関する情報の流通構造を分析し、経済への影響を調査するとともに、今後懸念される風評被害を最小限に抑制していくための、デジタル時代におけるコミュニケーションの在り⽅を検討する。
事業概要
【国内実態調査】
・国内の新型コロナウイルス感染症の事例をもとに、情報の流通構造の変化について、実態調査を実施する。
・流通している新型コロナウイルス感染症関連情報を分析し、消費者/国⺠の認知/認識の変化を早期にくみ取る。
【海外実態調査】
・海外政府が、国⺠や他国政府に対しどのようなコミュニケーション⼿段を選択しているか調査・分析する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 199 | 0 | 0 | 0 | 199 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業開始時から年度末の国内における消費動向（年度末における速報値）
新型コロナウィルス蔓延前の水準（2020年1月を基準とする） （目標：2020年度に92.7 指数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
事業開始時から年度末の国内における個人消費動向（年度末における速報値）
新型コロナウィルス蔓延前の水準（2020年1月を基準とする） （目標：2020年度に39.1 ポイント）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
企業、サービス動向調査
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
レポート等による情報発信
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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