医療機器等開発体制強靱化促進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新03-0004

担当部局: 商務・サービスG 医療・福祉機器産業室

事業期間: 2021年〜2025年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

感染症をはじめとする様々な非常時において、迅速に必要な機器を生産し供給できる体制の整備は国民の生命を守る上で必須となる。また、介護現場においては、感染症の拡大により、在宅での介護ニーズが高まっていることに加え、高齢者が感染を恐れて外出をせず、運動能力の低下や認知症の程度が進むなどの問題も生じている。
これら課題への対応として、感染症や災害等の有事に必要となる機器で、海外依存度の高い医療機器(部品・消耗品も含む)について、継続的に国内で生産できる能力を有すべく、開発を支援する。また、在宅介護の課題を解決する介護機器・福祉用具の開発を支援する。 異業種からの参入も絡めて体制を構築することにより、医療機器産業等への参入を促進し、開発体制の強靱化を図る。

事業概要

<医療機器>感染症・各種災害等で求められる可能性が高く、海外依存度の高い医療機器(部品・消耗品を含む)について研究開発に対し支援を行うことにより、継続的に国内で生産できる体制の構築を目指す。具体的には、人工呼吸器や透析装置等の医療機器について、国内での継続的な生産を可能とするための開発・改良やトレーニング機器の開発等について支援を行う。
<介護機器・福祉用具>在宅介護ニーズの高まりや、新型コロナウイルス感染症の拡大による高齢者の行動変化を踏まえ、在宅における介護の機能向上や、高齢者の健康維持に資する介護機器・福祉用具の開発支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

助成終了後6年目(2029年度(令和11年度))から2033年度(令和15年度)までに、採択の30%以上の製品について上市(事業化)を目指す。

開発した医療機器等の上市率 (上市件数/開発件数) (目標:2033年度に30 件)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

医療機器等の開発件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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